日本国憲法成立までの昭和史
1927年(昭和2年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月29日独、第四次マルクス内閣成立 2月10日～15日ブリュッセルで反帝国主義民族独立支持同盟(反帝同盟)の結成会議ひらく、片山潜出席 2月21日武漢国民政府(国民党左派と中国共産党)成立 3月21日中国共産党と総工会の指導で上海の労働者が蜂起、北伐軍(国民革命軍)と呼応して軍閥権力を倒す 3月24日北伐軍占領直後の南京を英、米が砲撃(南京事件) 4月9日米最高裁、無実のサッコとヴァンゼッティに死刑判決(8.23処刑) 4月12日蒋介石が上海で反共クーデター(第一次国共合作やぶれる)、4.18武漢政府に対抗し、南京に国民政府樹立、中国共産党排撃を宣言 5月18日～30日コミンテルン執行委員会第8回総会 6月20日ジュネーブで日米英3国軍縮会議(～8.4合意できず) 6月スカルノら、インドネシア国民党結成 7月1日ニカラグア、サンディーノ民族独立、反米武力闘争の開始宣言 7月13日中国共産党、国民政府から脱退を宣言 7月15日コミンテルン執行委員会幹部会、「日本問題にかんする決議」(「27年テーゼ」)を決定 8月1日周恩来、朱徳、賀竜、葉挺、劉伯承ら南昌で武装蜂起 9月6日中国共産党を排除した武漢政府と南京政府が合体 10月4日アムステルダムで「反帝同盟」第一回世界大会開催、片山潜出席 10月毛沢東ら、江西省井岡山で革命根拠地をつくる 11月14日ソ連共産党がトロツキー、ジノビエフを除名 12月2日～2月19日ソ連共産党第15回大会、第一次5か年計画と農業集団化の方針を採択 |
2月1日「インタナショナル」、産業労働調査所より創刊 2月7日大正天皇葬儀(東京・新宿御苑) 3月15日東京渡辺銀行、あかぢ銀行休業、銀行取付ひろがる₍金融恐慌のはじまり₎、4月、鈴木商店の取引停止、台湾銀行を含む多数の銀行の休業と取付激化、4.22から3週間のモラトリアム実施 4月17日若槻内閣総辞職 4月20日田中義一内閣成立 4月～8月日本労働組合評議会、全国各地で工場代表者会議をひらく 5月6日東京で労農党と日労党、対支干渉反対の共同演説会、弾圧でただちに解散 5月28日第一次山東出兵はじまる(～9.8) 5月31日対支非干渉同盟結成(28年、戦争反対同盟に発展) 6月1日憲政会、政友会が合同して立憲民政党を結成(総裁・浜口雄幸) 6月19日労農芸術家連盟結成 6月27日田中内閣が対中国侵略政策を決める東方会議開く 7月3日野坂竜、山内みなら関東婦人同盟を結成(28年3月末解散) 9月3日評議会、労働条件改善の五法律獲得の全国協議会開催 9月16日～28年4月20日まで野田醤油のストライキ(戦前最長のスト) 9月男子普選による最初の府県会議員選挙(～10月) 11月12日前衛芸術家同盟結成(蔵原惟人、山田清三郎ら) 12月12日「無産者政治必携」刊行 12月山川均、堺利彦、猪俣津南雄、荒畑寒村ら雑誌「労農」を発刊 |
1月中旬拡大中央委員会₍群馬県草津₎。佐野文夫、徳田球一、渡辺政之輔、福本和夫らがコミンテルンと協議のため出発する事を決め、市川正一ら留守中央部を置く。 1月15日「無産者新聞」、「対支非干渉運動を全国に起こせ！」と訴える。 2月26日「無産者新聞」、「即時撤兵を要求せよ―対支非干渉同盟を組織せよ」の社説を発表 3月1日静岡県第5区₍沼津市と駿東郡₎の衆院補欠選挙に、労農党から山本懸蔵が立候補 4月30日「無産者新聞」社説で、工場代表者会議をひらいて生活擁護の闘争に立ち上がる事を呼びかける 5月20日～5月26日第一回汎太平洋労働組合会議が漢口で開かれ、山本懸蔵ら6人が出席 5月28日「無産者新聞」で第一次山東出兵の狙いを暴露し、「支那から手を引け」「出兵に絶対反対せよ」と主張 7月15日「日本問題にかんする決議」＝「27年テーゼ」、渡辺政之輔ら日本共産党代表がコミンテルンと協議して作成 7月コミンテルン、福本和夫、徳田球一、佐野文夫の中央委員罷免、山本懸蔵、国領五一郎らの新中央委員選任を渡辺政之輔ら日本代表団に指示 12月2日拡大中央委員会が開かれ(栃木県日光)、「27年テーゼ」を確認、28年3月号「マルクス主義」の特別付録で発表。引き続き、「27年テーゼ」に基づき、「日本共産党組織再建に付いてのテーゼ」である「組織テーゼ」などをつくる 12月山川、堺ら雑誌「労農」を発刊して、反党分派「労農派」を結成 |
1928年(昭和3年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
2月9日～2月25日コミンテルン執行委員会第9回総会 3月18日～4月4日プロフィンテルン第4回大会 4月7日蒋介石、北伐再開 5月3日山東出兵の日本軍と北伐軍衝突(済南事件) 5月19日米国務長官、日本の対華政策を容認できないと通告 6月9日蒋介石、北京入城、北伐完了 6月28日独、ミュラー内閣成立 7月17日～9月1日コミンテルン第6回大会、コミンテルン綱領を決定(モスクワ) 8月27日日本を含む15か国が不戦条約調印(パリ) 10月1日ソ連、第一次5か年計画開始 10月8日蒋介石、国民政府主席に就任 11月3日 米、国民政府を承認 11月6日 米、フーバー(共和党)が大統領に当選 12月9日 伊、ファシスタ党の独裁政権確立 |
1月1日前衛芸術家同盟機関紙「前衛」(1928年1月創刊号)に蔵原惟人が「無産階級芸術運動の新段階ー芸術の大衆化と全左翼芸術家の統一戦線へ」を発表 1月16日労農、日労、社民党が選挙協定(同月末には破綻) 2月20日男子普通選挙選挙法による最初の選挙(中選挙区制、第16回)。労農党は19万票(約2％)を得、山本宣治ら2名当選、他に無産諸派が6議席、政友会117、民政党216議席 3月13日日本左翼文芸家総連合結成 3月25日全日本無産者芸術連盟(ナップ)結成、5月に機関紙「戦旗」を創刊 4月7日解放運動犠牲者救援会結成 4月10日日本商工会議所設立 4月10日労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産者青年同盟に解散命令 4月10日「朝日」など商業新聞、3.15事件の報道解禁を機に、日本共産党を反社会的陰謀集団のように描き、いっせいに報道 4月17日東大新婦人会、4.18各大学の社研に解散命令、京大の河上肇が教授の辞職を迫られ辞任 4月19日第二次山東出兵決定、5.8第三次山東出兵 4月21日東京左翼劇場が築地小劇場で第一回公演 5月4日関東学生自由擁護同盟第一回学生自治協議会 5月27日日本農民組合と全日本農民組合が合同して全国農民組合(全農)を結成 6月4日関東軍が張作霖の列車を爆破、殺害 6月5日「マルクス・エンゲルス全集」刊行開始(改造社版)(～1935年8月)
7月2日英、第5次選挙法改正(男女21歳以上の平等選挙権)
7月3日特別高等警察課が前県に設置される 7月5日「無産青年」(全日本無産青年同盟機関紙)創刊 7月9日戦争反対同盟関東地方準備会結成
7月22日無産大衆党結成(書記長・鈴木茂三郎)
8月9日床次竹二郎ら新党倶楽部を結成
11月10日京都で天皇即位式
11月秋田雨雀ら「国際文化」を創刊
11月小林多喜二、「戦旗」11～12月号に「1928年3月15日」を発表
12月20日日本大衆党結成(委員長・大山郁夫ら)、12.24結社禁止
12月25日日本労働組合全国協議会(全協)結成、プロフィンテルンに加盟 12月25日ナップを再組織し、全日本無産者芸術団体協議会(ナップ)と改称 12月28日政治的自由獲得労農同盟全国準備委員会結成 |
1月渡辺政之輔、「マルクス主義」誌上で山川均を批判し、日本共産党と労農派との戦略論争おこる 2月1日党中央機関紙「赤旗」(せっき)創刊(月2回発行、謄写版印刷、発行部数600～800部) 2月20日普通選挙法に依る最初の総選挙に山本懸蔵、徳田球一ら11人の党員が労農党から立候補 2月中央委員会が山川均らを反党活動により除名 3月15日3.15事件。日本共産党に対する全国一斉大弾圧(1600人に及ぶ党員と党支持者検挙) 3月18日～4月4日プロフィンテルン第4回大会に国領五一郎が参加 5月天皇制政府の中国侵略に反対するたたかいで中国共産党と共同宣言を発表 5月25日「赤旗」(第14号)に地方自治に付いての党の方針「府県会選挙戦に出動する前衛分子の行動の原則」を発表。知事の公選、府県制の完全なる自治制などを要求。 6月山本懸蔵、ソ連へ脱出 7月17日～9月1日コミンテルン第6回大会で「日本共産党当面の任務に関するテーゼ」(10月テーゼ)決定。この大会に日本代表片山潜、山本懸蔵、佐野学、高橋貞樹が出席、山本はプロフィンテルン執行委員としてソ連を中心に活動 8月岩田義道、逮捕される(30年10月釈放、31年1月地下活動に) 8月20日～9月18キム(国際共産主義青年同盟)第5回大会。佐野博参加。「共産青年インタナショナル日本支部の任務に関するテーゼ」決定 10月3日国領五一郎逮捕される 10月6日委員長渡辺政之輔が台湾の基降(キールン)で警察隊に襲われて自殺 10月コミンテルン大会に出席して帰国した市川正一を中心に党中央の再建が進む 11月「無産者グラフ」発行(雑誌奥付は11月1日)。弾圧によって2号で廃刊 12月10日弾圧で8月以来休刊となって居た「赤旗」を復刊(第24号) この年治安維持法による検挙者は3426人に上る |
1929年(昭和4年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
2月9日リトビノフ議定書調印(ソ連、ポーランド、ルーマニア、エストニア、ラトビア間の相互不可侵条約) 2月11日ムッソリーニ、ローマ法王とラテラノ条約調印、バチカン市国成立 2月11日トロツキー、国外追放 6月5日英、第二次マクドナルド内閣(労働党)成立 7月3日～19日コミンテルン第10回執行委員会総会が社会ファシズム論を採用 7月25日～29日反帝同盟第二回世界大会(フランクフルト)、片山潜ら日本代表出席 7月27日「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」成立 10月1日英、対ソ国交回復 10月24日ニューヨーク株式市場が大暴落、世界恐慌始まる 10月30日朝鮮、光州学生事件。反日闘争高まる 11月10日ソ連共産党中央委員会総会、ブハーリン、ルイコフを追放(～17日) 12月31日インド、国民会議派の大会でプールナ・スワラジ(完全独立)を決議 この年7月ごろ、スターリンが、農業の強制集団化を開始、階級としての富農の絶滅政策を強行し、レーニンの線経済政策を中断 |
1月17日水谷長三郎ら労農大衆党結成 1月20日日本プロレタリア美術家同盟結成 1月戦争反対同盟全国委員会結成 2月2日日本プロレタリア映画同盟結成 2月4日日本プロレタリア演劇同盟結成 2月10日日本プロレタリア作家同盟結成 3月5日改悪治安維持法承認案の強硬可決に反対した山本宣治が右翼の暴徒に刺殺される 3月9日政友会、新党倶楽部が小選挙区制案を衆議院に緊急上程、3.22衆院通過、貴族院で審議未了 4月4日日本プロレタリア音楽同盟(P・M)結成 4月5日新築地劇団結成 5月小林多喜二、「戦旗」5～6月号に「蟹工船」連載 6月産業労働調査所が「産業労働時報」(第二次)を発行 6月3日田中内閣、中国国民政府を承認 6月・徳永直、「戦旗」6～9・11月号に「太陽のない街」連載 7月2日田中内閣総辞職、浜口雄幸内閣成立 7月プロレタリア歌人同盟結成 7月25日戦争反対同盟が反帝同盟日本支部日本反帝同盟準備会に発展、11.7正式結成 8月宮本顕治「『敗北』の文学」(『改造』) 10月13日プロレタリア科学研究所設立(11.5『プロレタリア科学』創刊、34年2月まで) 11月1日～2日大山郁夫ら新労農党を結成(委員長・大山郁夫) 11月5日4.16事件の商業新聞報道を解禁 11月27日秋田県前田村小作争議(25年秋以来)で、争議団が警官隊と衝突 11月学連、戦闘的解消宣言を出し、解散 |
1月「赤旗」パンフレット第二集「第56帝国議会と日本共産党のスローガン」を発行(パンフレットは29年1月第1集～33年8月第30集を発行) 2月15日「赤旗」活版化のための寄付を訴える(「赤旗」26号) 3月15日東京、京都などで渡辺政之輔、山本宣治の労農葬、数百人検挙される 3月20日「赤旗」(第27号)に「無産階級の革命的議会利用を封鎖する小選挙区制に反対す」を発表 4月16日4.16事件。政府、日本共産党に対し、28年に続き全国一斉弾圧(約300人の党員と支持者を一斉に検挙、さらに市川正一らの検挙が続き、総数は約千人にのぼる) 4月28日市川正一、逮捕される 7月上旬田中清玄、佐野学ら中央ビューローを建設 7月15日弾圧で休刊となっていた「赤旗」を復刊(第28号） 8月25日「無産者新聞」発行禁止となる 9月9日発行停止となった「無産者新聞」(終刊号8.20付)にかわり「第二無産者新聞」を半非合法で発刊 9月24日3.15事件で検挙された伊藤千代子が、警視庁で拷問を受けた後に死去(24歳) 9月30日水野成夫ら獄中で屈服した解党派を除名 この年、小作争議、2434件 この年、治安維持法で4942人が検挙される。 |
1930年(昭和5年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月15日ソ連、ジノビエフ、カーメネフら裁判 1月21日ロンドン海軍軍縮会議(日、米、英、仏、伊ー仏、伊は途中脱退)、4.22軍縮条約調印 2月3日ベトナム共産党創立(10月インドシナ共産党と改称) 2月18日～20日コミンテルン執行委員会拡大幹部会会議 2月28日エルサルバドル共産党創立 3月12日インドでガンジーが反英不服従運動を開始 3月30日独、第一次ブリューニング内閣成立 5月30日中国、朝鮮との国境地帯間島で朝鮮人の反日蜂起おこる(間島事件) 6月26日～7月13日ソ連共産党第16回大会。農業の全面集団化、富農一掃の政策追認 7月27日中国紅軍が長沙を占領、8.5国民党が奪回 8月15日～30日プロフィンテルン第5回大会が全協指導部の極左方針を批判し、同時に全協刷新同盟の解散を決定 9月14日独、国会選挙で、社民党(143)に次ぎナチスが第二党(107)、共産党は77(23増) 10月27日台湾の住民が反日武装蜂起(霧社事件) 11月6日～15日第二回国際革命作家会議(ハリコフ) 12月27日蒋介石が第一次掃共作戦を開始、以来5次にわたる作戦(～33年10月) |
1月11日浜口内閣が金輸出解禁を実施、金本位制に復帰 1月21日ロンドン海軍軍縮会議に若槻礼次郎全権ら出席 2月20日野呂栄太郎「日本資本主義発達史」刊行 2月20日第17回総選挙、無産諸派が5議席 2月山本懸蔵らによって、海外で「太平洋労働者」創刊(プロフィンテルン加盟の太平洋労働組合書記局の「公式通報機関誌」日本語版ー36年12月まで) 4月9日～6月鐘紡36工場でストライキ 4月20日～25日東京市電ストライキ 4月22日ロンドン条約に調印、統帥権干犯問題おこる 5月20日東京帝大経済学部教授山田盛太郎、同法学部教授平野義太郎、哲学者三木清ら検挙される(共産党シンパ事件) 6月1日全国労農組合同盟(全労)結成 7月20日全国大衆党結成(委員長・麻生久) 8月19日新興教育研究所設立 8月23日国民精神文化研究所官制公布 9月25日～11月東京モスリン亀戸工場で首切り反対ストライキ 9月「新興教育」創刊 9月陸軍中佐橋本欣五郎らが桜会結成 11月14日浜口首相、狙撃され重傷を負う 11月16日全協刷新同盟解散 |
2月中旬～3月党への全国的な大検挙(7月までに約1500人検挙) 5月1日田中清玄ら指導部の極左冒険主義に乗じたスパイ西山の挑発によって、川崎で「武装メーデー」。その後、指導部は自己批判を発表 6月・佐藤秀一、神山茂夫ら全協刷新同盟をつくり、指導部の誤りを理由に分派闘争 7月14日田中清玄ら検挙され、検挙後、党を裏切る 7月15日第二回太平洋労働組合会議(ウラジオストック)に山本懸蔵が参加 8月15日～30日プロフィンテルン第5回大会に山本懸蔵、紺野与太郎、飯島喜美ら出席 この年、世界恐慌が日本にも波及し(昭和恐慌)、失業地獄、農業危機は深刻となり、労働争議(2289件、参加人数19万1千人以上)が続発。日本帝国主義は大規模な中国侵略を準備 |
1931年(昭和6年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
3月26日～4月11日コミンテルン第11回執行委員会総会 4月14日スペイン、アルフォンソ13世が亡命し、第二共和政成立 6月28日スペイン制憲議会選挙、共和派と社会党系勝利 7月2日中国、万宝山事件。入植の朝鮮農民が中国の農民と衝突する 8月25日英、第三次マクドナルド挙国一致内閣成立 9月21日中国、日本の侵略を国際連盟に提訴 9月21日英、金本位制から離脱(世界通貨体系の混乱始まる) 9月26日上海で抗日大集会 10月8日関東軍、錦州を爆撃 10月9日独、第二次ブリューニング内閣成立 10月24日国際連盟理事会、日本軍の期限付き満州撤兵勧告 11月7日江西省瑞金に中華ソビエト共和国臨時政府を確立 12月10日国際連盟理事会、満州問題調査委員会の設置を決める。32年1月、リットンら委員に任命 12月25日「コミュニストインタナショナル」独語版31年42号に、論文「スパイ・挑発にたいする闘争」掲載 |
1月23日松岡洋右代議士、衆院で「満蒙生命線」論を展開 3月7日全国農民組合(全農)大会、全国労農大衆党の支持を決め、左派の組織の解散、幹部の除名を強行 3月・大川周明らのクーデター未遂事件(3月事件) 4月1日重要産業統制法成立 4月5日新興仏教青年同盟結成(委員長、姉尾義郎) 4月13日浜口内閣総辞職 4月14日第二次若槻礼次郎内閣成立 5月22日前進座結成 7月5日全国労農大衆党結成(書記長、麻生久) 8月15日不当に排除された全農左派が全農全国会議を結成 9月18日柳条湖事件、日本帝国主義、中国の東北地方に侵略戦争を開始、当時支配層は「満州事変」と呼ぶ(15年戦争の始まり・この年から1945年のポツダム宣言受諾＝日本の降伏までの足掛け15年《実質13年11カ月》にわたる日本の対外戦争、満洲事変、日中戦争、太平洋戦争の全期間を一括する呼称) 9月19日民政党、緊急幹部会で柳条湖事件を「正当防衛」と支持。政友会も、久原幹事長談話で軍事行動を是認 9月25日全協が「労働新聞」で「侵略戦争に対し大衆的政治罷業へ」と呼びかけ 9月28日日本商工会議所、中国の排日運動絶滅を求める「対支時局」決定、日本工業倶楽部、日本経済連盟など「満州」侵略を支持 10月12日「大阪朝日」重役会議で侵略戦争への自覚的協力を決定 10月15日総同盟機関紙「日本民衆新聞」、民族の生存権の名で侵略戦争を支持 10月17日クーデター未遂事件で橋本欣五郎ら拘束される(10月事件) 10月21日社会民衆党片山哲ら満蒙の権益の無条件放棄に反対を声明 10月・日本プロレタリア写真家同盟(プロフォート)結成 10月・日本労農救援会準備会(労救)設立 11月10日政友会、満蒙撤兵反対を議員総会で決議 11月19日日本軍、チチハル占領 11月22日社会民衆党中央委員会が「満蒙問題に関する決議」採択、侵略を是認 11月27日ナップを解散(10月)、日本プロレタリア文化連盟(コップ)を結成、「プロレタリア文化」を発刊 11月・総同盟第20回大会、「反共主義労働組合の全的合同」を提唱 12月11日若槻内閣総辞職 12月13日犬養毅内閣成立 12月13日横浜正金銀行の為替売却中止(12.11)に続き、犬養新内閣が金輸出再禁止を決定(金本位制の廃止) |
1月風間丈吉、岩田義道、紺野与次郎ら党指導部を確立 1月25日「赤旗」復刊(第34号)(第35号の編集後記で日付を2.15と訂正) 3月20日野坂参三、党中央委員としてコミンテルンに派遣 4月22日～6月15日誤った見解に立つ「31年政治テーゼ草案」を「赤旗」に掲載発表(第39・42・43・44号)この頃プロレタリア文化芸術運動内に党グループの組織すすむ 6月25日3.15事件と4.16事件の統一公判はじまる(32年10.29判決) 7月6日「赤旗」(第45号)に「日本帝国主義の戦争準備と斗へ！」を発表 7月21日市川正一の公判陳述(党史の部分)はじまる(最終陳述は32年7.23) 8月1日国際反戦デーに党は非合法の集会やデモを各地で組織し、「日本軍隊の満州、朝鮮及び台湾からの即時召還」を要求 8月26日京阪神の党への大弾圧 9月19日労働者、農民、兵士に対する檄を発表、「帝国主義戦争反対、中国から手を引け」と呼びかけ 9月25日「第二無産者新聞」社説、日本軍の侵略を暴露し、「帝国主義戦争と闘え！」「一人の兵士も送るな！」「武器の輸送製作を中止せよ！」と主張 10月5日「赤旗」、「事変の原因」を中国にもとめる商業新聞を批判し、中国での日本の軍事行動が「精密に計画され、実行された」中国侵略戦争で有る事を暴露 11月・コップの結成をつうじて各文化団体にはじめて党グループが組織される(小林多喜二、中条百合子ら) この年、恐慌で失業者は数百万人に上り、東北、北海道の冷害による凶作で、娘の身売り続出(労働争議2456件、参加人員15万4千人以上、小作争議3419件) この年、労働者の組織率戦前で最高の7.9％、組合員数36万人、年末、全協の組合員数約1万人に。 |
1932年(昭和7年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月7日米、スティムソン国務長官、不戦条約違反と「満州事変」を不承認 2月1日エルサルバドルで大農民蜂起。ファラブンド・マルティ処刑される 2月16日国際連盟理事会、日本に上海での戦闘中止を求める 3月1日傀儡国家「満州国」の建国宣言、3.9清朝廃帝宣統帝溥儀が執政となる 4月10日独、ヒンデンブルグがヒトラーを破り、大統領に再選 4月15日中国、瑞金の中華ソビエト政府、対日戦争宣言、4.26対日宣戦通電 6月1日独、パーペン内閣成立 6月16日～7月9日ローザンヌ会議でドイツ賠償削減の協定調印 7月5日ポルトガル、サラザールが首相に就任(独裁政治) 7月21日オタワで英帝国経済会議(～8.20)。イギリス、ブロック経済を目指す 7月31日独、国会選挙でナチスが第一党(230議席)となる(社民133、共産89) 8月27日～29日世界反戦大会(アムステルダム)、アンリ・バルビュス、ロマン・ロラン、アインシュタイン、ゴーリキー、片山潜らの発起、国際帆船委員会を設置 8月27日～9月15日コミンテルン第12回執行委員会総会 9月24日スウェーデン社会民主党ハンソン内閣成立、以後、1936年の3か月の中断を除き、44年間の社民政権が続く 11月6日独、国会選挙でナチスが議席を減らし、共産党が前進(ナチス196、共産100) 11月8日米大統領選挙、フランクリン・ルーズベルト(民主党)が当選 12月3日独、シュライヘル内閣成立 12月22日～23日国際反戦委員会事務局総会(パリ)が日本帝国主義の中国侵略に反対する極東反戦会議(上海)の開催を提唱、片山潜ら日本代表、これを支持 |
1月1日コップ婦人協議会、「働く婦人」を創刊(編集長・中条百合子) 1月3日日本軍が錦州を占領 1月8日天皇、中国東北部侵略の先兵となった今冬郡に対し「忠烈ヲ嘉ス」とする「勅語」を発し激励 1月19日～20日社会民衆党第6回大会、三反主義綱領(反ファッショ、反共産主義、反資本主義)を決定、侵略戦争を現実的国際主義と美化 1月28日日本軍、上海でも中国軍への攻撃を開始 1月28日上海事変 1月・日本プロレタリア作家同盟の機関誌「プロレタリア文学」創刊(33年10月まで) 2月5日日本軍ハルピン占領 2月9日全蔵相井上準之助、3.5三井合名理事長団琢磨、血盟団員に射殺される(血盟団事件) 2月20日第18回総選挙、無産諸派が5議席 3月18日軍の指導で国防婦人会発足(大阪)、12.13大日本国防婦人会に 3月22日日本無産者消費組合連盟結成 3月24日全協傘下の東京地下鉄ストライキ(モグラ争議)が勝利 3月24日～蔵原惟人検挙され、プロレタリア文化連盟の文化活動化への弾圧はじまる(コップ弾圧) 4月5日～7日プロレタリア文化団体活動家の検挙 5月5日上海事変停戦協定調印 5月15日5.15事件、犬養首相射殺される 5月16日犬養内閣総辞職(いわゆる政党政治のおわり) 5月20日野呂栄太郎らの指導の下に「日本資本主義発達史講座」(岩波書店)の刊行始まる(33年8月までに完結) 5月26日斎藤実内閣成立 5月29日赤松克麿、平野力三ら日本国家社会党結成 6月17日「無産青年」第96号から日本共産青年同盟機関紙として発行 6月29日警視庁に特別高等警察部設置を公布 7月2日関東消費組合代表、農林省に政府米払い下げを要求、「米よこせ」運動各地に広がる 7月24日社会民衆党と全国労農大衆党が合同して社会大衆党を結成(委員長安部磯雄)、三反主義を引き継ぐ 9月15日日満議定書調印、「満州国」を「承認」し、すべての権益と日本軍の無制限駐留を認めさせる 9月16日日本軍、平頂山虐殺事件を引き起こす 10月2日外務省、リットン報告書公表 10月6日特高警察がスパイ松村を使って「大森銀行襲撃事件」を起こさせる 10月23日戸板潤ら唯物論研究会設立 10月24日大日本国防婦人会結成 11月12日東京地裁判事尾崎陞ら日本共産党シンパとして検挙(「司法官赤化事件」) 11月唯物論研究会機関紙「唯物論研究」創刊(38年3月まで) 12月19日全国132の新聞社、「満州国独立」支持の共同宣言を発表 12月22日安達謙造ら国民同盟結成 |
2月党呉地区の海軍水兵向け新聞「聳ゆるマスト」の創刊(32年10月、第5号まで)、このころ呉海軍工廠党組織は工場新聞「唸るクレーン」を発行 3月15日「赤旗」(第65号)に「日本帝国主義『満州国』を作る」を発表し、傀儡国家建設を厳しく批判 3月31日「第二無産者新聞」を廃刊(第96号まで)、「赤旗」に合併 4月2日中央委員上田茂樹、スパイの手引きで逮捕され、消息不明となる(31歳) 4月7日検挙を免れた宮本顕治、小林多喜二、杉本良吉、手塚英孝ら地下活動に入る 4月8日「赤旗」第69号から活版印刷となり、五日刊(時には三日刊)の定期発行、発行部数7千、活版は第165号(33年12.11付)まで。 4月13日「赤旗」、反帝同盟国際書記局の中国の戦争に関する特別会議を支持 5月20日コミンテルン、片山潜、野坂参三、山本懸蔵ら代表参加のもとに「日本の情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」(「32年テーゼ」)を決定 7月10日「32年テーゼ」を「赤旗」特別パンフレットで発表 7月・党創立10周年を記念し、市川正一の公判陳述を「日本共産党闘争小史」と題して発行 8月中条(宮本)百合子「1932年の春」を「改造」8月号に発表 8月小林多喜二「党生活者」を執筆 9月15日陸海軍兵士を対象として「兵士の友」を創刊(32年12月、第12号まで) 10月11日「赤旗」号外「『大森ギャング事件』に際して檄す」で「強盗行為を排斥する」党の立場を示し、スパイの挑発を糾弾。スパイの画策によって事件に関係した党員を除名処分、責任を明確化 10月29日3.15事件、4.16事件の東京地裁での統一公判で、市川、佐野、鍋山、三田村の4人に無期懲役、その他181人に計777年の懲役の判決 10月30日熱海に全国代表者会議を招集、スパイ松村の手引きで全員検挙、続いて全国一斉弾圧(党指導部をはじめ約1500人検挙)。野呂栄太郎を中心に直ちに再建活動 10月30日岩田義道、西神田署に検挙され、11.3虐殺される(34歳) 12月4日弾圧下に岩田義道の労農葬(東京本所公会堂) |
1933年(昭和8年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月30日独、ヒトラーが首相に就任 1月30日～31日フランクフルト・アム・マインで国際反帝同盟拡大書記局会議 2月24日国際連盟総会で、リットン調査団の報告に基づく対日勧告案を42対1(日本)で採択 2月27日独、国会議事堂放火事件 3月5日独、戦前最後の国会選挙(ナチス288、社民120、共産81) 3月9日～6月16日米、特別議会でルーズベルトのニューディール政策の諸立法 3月9日独、共産党を非合法化 3月23日独、国会でナチスへの全権委任法可決 5月2日独、労働組合を禁止 6月4日～6日パリで世界反戦大会 6月10日ソヴェート友の会と労組の参加で反ナチス・ファッショ粉砕同盟結成 6月22日独、社会民主党の活動を禁止 7月14日独、政党新設禁止法、ナチスによる一党独裁 8月12日キューバでゼネスト 9月5日キューバでバチスタの軍事クーデター 9月10日キューバで革新的政府成立 9月21日～12月23日ライプツィヒでドイツ国会放火事件の犯人として逮捕されたディミトロフの裁判、34年2月無罪釈放 9月29日～30日極東反戦大会(上海) 10月14日独、国際連盟を脱退 11月16日米、ソ連を承認 11月28日～12月12日コミンテルン第13回執行委員会総会 |
1月3日日本軍、山海関を占領 1月10日～12日大塚金之助、河上肇ら検挙 2月4日長野県で教員一斉検挙はじまる(長野県「教員赤化事件」と宣伝される) 2月23日日本軍、中国の熱河省に侵略を拡大 2月全協中央委員全員検挙 3月27日日本が国際連盟脱退を通告 5月26日鳩山一郎文相、滝川幸辰京大教授の著書が共産主義的だとして休職処分、法学部教官抗議して辞表提出(京大滝川事件) 5月31日塘沽(タンク―)停戦協定、長城以南に非武装地帯を設定させる 6月12日秋田雨雀、江口渙、佐々木孝丸、長谷川如是閑、蔵原是郭、加藤堪十ら極東平和友の会準備会を結成、8.25創立大会 6月17日東大で大学自治と学問の自由を擁護し、学生2千人がデモ 7月10日学芸自由同盟結成 7月21日上海反戦会議支持無産団体協議会の結成 8月17日産業労働調査所、弾圧により閉鎖 9月13日日本労農弁護団、モップルなど検挙される 9月・極東反戦大会に呼応する日本反戦大会の計画、警察の会場制圧で不能に 11月30日共青機関紙「無産青年」が第149号で停刊 12月・共産青年同盟中央委員会、弾圧される 12月23日皇太子継宮明仁誕生 |
1月野呂栄太郎、谷口直平、山本正美ら党中央を確立 2月20日小林多喜二、今村恒夫と共に築地署に検挙、小林は拷問により虐殺される(29歳) 2月22日～23日小林多喜二の通夜、告別式参加者が総検挙される 2月大阪、中部、九州地方の党組織や全協中央に弾圧、1500人余りが検挙され、西田信春(党九州地方委員長)が警察で虐殺される 3月7日共青、全協、反帝同盟などと上海反戦大会支持の共同声明を発表(「赤旗」第127号) 3月15日激しい弾圧の中で小林多喜二の労農葬 4月23日「赤旗」東京地方版創刊(8月まで) 4月「中央公論」4月号、5月号に「転換時代」と言う仮題で小林多喜二の「党生活者」を掲載、削除と伏字は758カ所、総計1万4059字 5月21日「5.15事件」の記事解禁にさいし、「赤旗」が軍事ファシストの天皇主義的軍事独裁政治実現を目指す陰謀を糾弾 5月26日滝川事件について、「赤旗」が「ヒトラー・テロルに優るとも劣らぬ文化反動」の撃退をよびかける 5月・山本正美、谷口直平らが検挙され、中央委員会は政治局員野呂栄太郎、宮本顕治らを先頭に活動 6月7日佐野学、鍋山貞親ら変節の「声明書」を提出(6.10新聞報道) 6月16日佐野、鍋山の除名決議を発表(「赤旗」第142号) 6月21日「赤旗」論説、「スパイ及び挑発政策に対して大衆的に闘争せよ」を発表 6月・党中央アジプロ部「扇動宣伝者」「中央情報部々報」「アジ・プロ文庫」発刊 6月・宮本百合子「刻々」を執筆、「中央公論」に送るが検閲を考慮した編集部が未掲載、発表は没後の1951年「中央公論」3月号 7月16日三田村四郎、高橋貞樹らの変節による除名を「赤旗」に発表 11月5日片山潜死去(モスクワ、74歳) 11月28日野呂栄太郎、スパイ大泉兼蔵の手引きで検挙される 12月12日コミンテルン第13回執行委員会総会で野坂参三、故片山潜にかわってコミンテルン執行委員会幹部会員となる 12月23日～24日大泉兼蔵、小畑達夫を査問、スパイ行為を自白、直ちに除名決定、小畑、内因性の急死 12月24日「赤旗」号外で、大泉、小畑の除名を発表 12月26日宮本顕治、スパイの手引きで検挙される この年、治安維持法による検挙者が1万8397人と戦前最高となる |
1934年(昭和9年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月14日キューバの革新的政府、米国の圧力で倒壊、バティスタが米の支持を得て実験を握る 1月26日～2月10日ソ連共産党第17回大会、この大会で選出された中央役人の70％が無実の罪でスターリンの犠牲となる 1月30日米、金1オンス＝20.67ドルから35ドルへ 2月6日仏、極右ファシスト団体の暴動 2月9日仏、共産党の呼びかけで反ファッショの大デモ 2月12日仏、労働者の24時間ゼネスト 2月21日ニカラグアでサンディーノ暗殺、45年にわたるソモサ独裁制の実質上のはじまり 3月1日「満州国」で帝政を開始、溥儀が「満州国皇帝」を名乗る 7月27日仏、共産党と社会党が統一行動協定を締結 8月2日独、大統領ヒンデンブルク死亡 9月18日ソ連、国際連盟に加盟 10月15日中国共産党、紅軍の主力が長征を開始 12月1日ソ連共産党政治局員キーロフがレニングラードのスモーリヌイで暗殺される。スターリン、キーロフ暗殺事件を契機に大量弾圧を開始 12月5日伊、エチオピア軍衝突 12月29日ワシントン海軍軍縮条約廃棄をアメリカに通告 |
1月16日～21日商業新聞、治安維持法等被告事件の大々的デマ宣伝 2月21日山本盛太郎「日本資本主義分析」刊行 2月22日日本プロレタリア作家同盟(ナルプ)が解散 2月28日日本プロレタリア美術家同盟解散 4月12日日本プロレタリア文化連盟(コップ)加盟10団体が解散 4月18日帝国人絹をめぐる疑獄事件おこる、大蔵大臣を逮捕(5.19) 4月20日平野義太郎「日本資本主義社会の機構」刊行 7月3日斎藤内閣総辞職 7月8日岡田啓介内閣成立 7月15日日本プロレタリア演劇同盟(プロット)が解散 10月1日陸軍省がパンフレット「国防の本義と其強化の提唱」を発行(社会大衆党の麻生書記長は公然と支持) 11月18日日本労働組合全国評議会(全評)結成(委員長・加藤勘十) |
1月10日党中央委員会は「警察的天皇制に対する革命的闘争の一環として、挑発政策に対して集中的に闘争せよ」と訴える(「赤旗」第166号) 2月7日「赤旗」(第170号)で、敵にとらわれた場合の原則などを明かにした論文「鉄の規律によって武装せよ」(宮本顕治執筆)を発表 2月19日野呂栄太郎、警察の拷問による病状悪化で死去(33歳) 4月23日風間丈吉、田中清玄らの変節を理由とする除名を「赤旗」に発表 5月20日宮内勇、山本秋ら「多数派」分派を結成 7月13日特高警察に襲われ重傷を負った高島満兎死去(24歳) 7月・野坂参三、党中央と「多数派」分派を同列視した論文「党攪乱者を一掃せよ、党分裂者を一掃せよ」を米で執筆、10月、日本語リーフレット刊行 9月野坂参三、米で日本向けの雑誌「国際通信」などを発行(1938年1月まで) 12月1日宮本顕治、市谷刑務所未決監に移監の上、接見、通信禁止。予審開始。尋問にさいして語らず、調書への署名捺印も拒否。 |
1935年(昭和10年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月13日独、国連管理下にあったザール地方の住民投票でドイツ復帰を決める 1月15日～17日中国共産党、遵義会議(毛沢東の指導権確立) 3月16日独、ベルサイユ条約の軍備制限条項を廃棄し、再軍備を宣言 3月23日～4月1日コミンテルン執行委員会幹部会会議 6月7日英、第三次ボールドウイン内閣成立 7月14日仏、人民戦線の成立、パリの大デモ行進をはじめ全国各地で集会、デモ 7月25日～8月20日コミンテルン第7回大会(モスクワ)、反ファッショ人民戦線の方針を決定 7月・英、「ザ・レイバー・マンスリー」7月号 野呂の業績を高く評価、野呂が「警察によって殺害」と世界に告げる 8月1日中国共産党、抗日救国統一戦線を提唱(8.1宣言) 10月3日伊、エチオピア侵略を開始 10月20日中国紅軍が長征に成功、陝西省に根拠地を置く 11月9日米、産業別労働組織委員会(ＣＩＯ)結成 11月15日フィリピン共和国成立(形式的独立) 11月25日日本の華北分離工作で冀東防共自治委員会成立 12月9日日本軍の華北侵略に抗議する北京の学生デモ、全国に波及(12.9運動) 12月18日日本軍の圧力で冀察政務委員会成立 |
2月1日新村猛、中井正一、真下真一ら「世界文化」創刊(37年11月まで) 2月18日美濃部達吉の「天皇機関説」が議会で攻撃される。4月に不敬罪で告発され、著書発禁になる。 3月1日鈴木安蔵ら「社会評論」創刊(36年8月休刊、46年2月復刊) 3月28日無名戦士の墓(青山墓地)を建立(当時は非公然) 4月1日共産主義者も参加して大衆誌「労働雑誌」創刊(36年12月まで) 6月10日梅津・何応欽協定、河北における反日運動の取り締まりや国民党軍の撤退を認めさせる 7月4日中井正一ら啓蒙紙「土曜日」発刊(週刊、37年11月まで) 8月3日政府、国体明徴声明、天皇機関説など憲法学説を否認 8月12日皇道派の相沢中佐、永田陸軍省軍務局長を殺害 10月15日政府、第二次国体明徴声明 11月18日文部省、「国体明徴・日本精神涵養」のため教学刷新評議会を設置 12月8日大本教への弾圧、出口仁三郎らを不敬罪で検挙 |
2月20日「赤旗」第187号を最後に停刊 3月4日袴田里見が検挙され、党中央委員会の統一的機能の発揮が不可能に 5月14日33年12月街頭で検挙された田中サガヨが、留置場の劣悪な待遇と拷問で健康を害し病死(24歳) 6月19日党員詩人、今野大力獄中の拷問が原因で死去(31歳) 7月25日～8月20日コミンテルン第7回大会で野坂参三が執行委員会幹部会員に、市川正一(獄中)が執行委員に選出される。中国共産党の代表が、中国遊撃隊に協力した日本共産党員の英雄的行動を紹介。 8月・コミンテルンが日本の「多数派」分派批判の無署名論文「日本共産党の統一のために」を発表。9月「多数派」は解体 12月18日共青神奈川地方組織再建活動のなかで検挙された飯島喜美が、栃木刑務所で獄死(24歳) |
1936年(昭和11年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月15日スペインで人民戦線が成立 2月19日スペイン、人民戦線派が選挙(2.16)で勝利し、人民戦線の支持でアサーニャ内閣成立 3月7日独、ロカルノ条約を廃棄し、ラインラントに進駐 3月26日チリ人民戦線結成 5月1日アルゼンチンで人民戦線結成、これに対抗して右翼の国民戦線も結成(5.31)、共産党非合法化(11.10) 5月5日中国共産党が国民党に「停戦議和一致抗日通電」を発し、抗日をよびかけ 5月9日伊、エチオピア併合を宣言 5月31日～6月1日上海で全国各界救国連合会成立大会。国民政府に連共抗日を要求 6月4日仏、人民戦線が選挙(5.3)で勝利し、人民戦線内閣(ブルム内閣)を樹立 7月17日フランコ将軍らがスペイン領モロッコで反乱、スペイン内戦はじまる 8月15日英、仏、スペイン内戦に不干渉宣言 8月25日ソ連、ジノビエフ、カーメネフ、公判で死刑を宣告され処刑 9月4日スペイン、共産党の閣僚を含む人民戦線政府・カバリェロ内閣成立 10月27日「ローマ・ベルリン枢軸」結成 11月3日米、ルーズベルトが大統領に再選 11月18日独、伊、スペインのフランコ政権を承認 11月スペインのフランコ軍、マドリード包囲戦開始 12月5日ソ連が新憲法(スターリン憲法)を採択 12月12日西安事件、張学良ら蒋介石を監察し、団結抗日を約束させる |
1月15年総同盟と全国労働組合同盟が合同、全日本労働総同盟(全総)を結成(会長・松岡駒吉) 1月15日ロンドン軍縮会議から脱退、無制限建艦競争開始 2月20日第19回総選挙、社会大衆党が18議席獲得 2月26日ファシスト青年将校のクーデター(2.26事件)。内大臣斎藤実、蔵相高橋是清ら殺害される。 2月27日戒厳を布告(～7.18) 2月28日岡田内閣総辞職 3月9日広田弘毅内閣成立 5月1日第17回メーデー禁止される(再開は1946年) 5月4日左翼社会民主主義者ら、労農無産協議会を結成(委員長加藤勘十)、反ファッショ人民戦線を提唱 5月18日軍部大臣現役武官制復活 5月25日中野正剛ら東方会を結成 5月29日思想犯保護観察法公布 6月15日不穏文書臨時取締法公布 6月18日仏、上院が週40時間労働制を可決 7月5日軍法会議で2.26事件の軍関係者17人に死刑判決 7月10日平野義太郎、山田盛太郎、小林良正ら「日本資本主義発達史講座」に参加の学者30余人、治安維持法違反で検挙 8月7日広田内閣「国策の基準」(大陸・南方進出、軍備拡張など)決定 11月25日反共を旗印に日独防共協定調印 12月20日～22日社会大衆党第5回大会、人民戦線運動排撃を決定 |
1月12日関西地方委員会、国谷要蔵ら20人余検挙 2月10日田中(山本懸蔵)、岡野(野坂参三)が「日本の共産主義者への手紙」をモスクワで発表し、ファシスト軍部に対する統一戦線を提唱。5月、パンフレットとして刊行 3月・「多数派」分派の解体後、和田四三四ら、関西地方委員会の活動を強化し、各種パンフレット等を配布 6月29日田中(山本懸蔵)が岡野に代わってコミンテルン日本代表となる 7月7日小林陽之助がソ連から帰国、党の建設と人民戦線運動の推進にあたる 11月7日非公然の名古屋合同労組を組織した石川友衛門ら検挙 12月上旬、和田四三四、奥村秀松ら一斉検挙(9府県約240人) 12月9日党員詩人、今村恒夫、獄中の拷問が原因で死去(28歳) |
1937年(昭和12年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
2月13日仏、ブルム首相が人民戦線綱領の休止を声明 2月23日～3月5日ソ連共産党中央委員会総会、ブハーリンを除名。スターリン、「党活動の欠陥とトロツキスト的およびその他の二心者を根絶する方法について」発言、階級闘争激化のテーゼ(粛清広がる) 4月26日独、独空軍がスペインのゲルニカを爆撃 5月3日中国共産党全国代表者会議で、毛沢東が「中国共産党の抗日段階における任務」を報告。抗日統一戦線をよびかける。 5月英、チェンバレン挙国内閣成立 6月14日アイルランド、新憲法を制定し、共和国として完全独立 6月21日仏、ブルム内閣総辞職し、ショータン内閣成立 7月8日中国共産党、盧溝橋事件(7.7)にさいし、全民族に抗戦をよびかける 8月25日中国共産党、抗日救国十大綱領発表 9月22日中国で第二次共合作、抗日統一戦線の成立 10月29日インド国民会議派、日本の中国侵略を非難、日本製品ボイコットを決議 11月6日伊、日独防共協定に参加 12月11日伊、国際連盟を脱退 12月30日プロフィンテルン解散 |
1月23日広田内閣総辞職 2月2日林銑十郎内閣成立 3月18日労農無産協議会が日本無産党と改称(委員長加藤勘十) 4月24日～25日愛知時計電機(軍事工場)の労働者6千人が賃上げ要求で争議、臨時手当支給で解決(右翼系の中部労働連盟の抑制を乗り越えて、名古屋合同労組が指導権獲得) 4月30日第20回総選挙、社会大衆党が37、日本無産党が1議席獲得 5月6日～11日三菱重工業名古屋航空機製作所の労働者8千人が賃上げ要求の怠業およびストライキ。豊田紡績、大東紡織など愛知県下の代表的工場で争議続発 5月31日林内閣総辞職 6月4日第一次近衛文麿内閣成立 7月7日日本帝国主義、中国にたいする全面侵略戦争を開始(盧溝橋事件)。7.11近衛内閣、「重大決意をなし、北支派兵」の政府声明発表、新聞、通信社、政界、財界代表に政府への国策協力を要請。商業各紙、中国侵略を美化し、肯定的に報道 7月8日～15日労働者の解雇(7.7)の撤回を求め、愛知時計争議 7月28日日本軍、華北で総攻撃開始 8月1日放送協会、支那駐屯軍司令官香月清司の「国民にたいする挨拶」を放送。「前線放送」で中国への侵略を煽る 8月14日死刑・無期と言う重罪を定めた改正軍機保護法公布 8月24日政府、国民精神総動員実施要項を決定 9月4日天皇、議会開会式で、「中華民国深く帝国の真意を解せず濫に事を構え遂に今次の事変を見るに至る」などと、中国に戦争の責任を押し付ける「勅語」 9月10日戦時統制3法(軍需工業動員法など)公布 10月12日国民精神総動員中央連盟創立、「八紘一宇」が掲げられる 10月17日全日本労働総同盟大会、ストライキ絶滅を宣言、「皇軍将士に対する感謝決議」を採択 11月8日京都の雑誌「世界文化」グループが検挙され、雑誌は廃刊 11月15日社会大衆党第6回大会、「戦争目的に協力する」決議をし、西尾末広をはじめとする皇軍慰問団を北支、北満、上海などに派遣 11月20日大本営設置、同陸・海軍部に報道部を設置 12月13日日本軍が南京を占領(南京占領にさいして大虐殺事件を引き起こす) 12月14日天皇、南京攻略部隊にたいし、「深く満足に思う」と「御言葉」 12月15日日本無産党、全評、「労農派」の検挙(山川均、加藤勘十、大森義太郎ら446人検挙ー第一次人民戦線事件) 12月22日日本無産党と日本労働組合全国評議会に解散命令 12月27日内務省警保局が宮本百合子、戸板潤ら7人の執筆禁止について雑誌社をあつめて指示。 |
3・月野坂参三、天皇制打倒の任務などを削除した「日本の共産主義者への手紙」再版の「国際通信パンフレット」を発行 4月・「国際通信」(4月号)、「トロツキー主義者撲滅のために」で3月のソ連共産党中央委員会でのスターリン演説を肯定的に紹介 5月5日野坂参三、社会大衆党を反ファッショ共同闘争の推進力とみなすリーフレット「反ファッショ、護憲の国民運動を起こせ！」を執筆、発行 7月8日東京、大阪、北海道などで党員によって反戦ビラまかれる 8月4日国東定洞が、ソ連で根拠のない容疑を受けて逮捕、12.10モスクワで銃殺される 11月2日山本懸蔵、ソ連当局により「国家反逆罪遂行」と言う無実の罪で逮捕される 11月21日山本懸蔵、コミンテルン日本代表解任 12月2日小林陽之助、京都で検挙される |
1938年(昭和13年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
3月2日ブハーリンら18人の裁判(～3.13)、ブハーリン死刑 3月13日独、オーストリアを併合 3月13日仏、第二次ブルム内閣成立 4月10日仏、ダラディエ内閣成立 8月コミンテルン、スターリンの差し金で、ポーランド共産党解散を決定 9月29日～30日英仏独伊4か国首脳のミュンヘン会談、英仏両国はナチス・ドイツに宥和政策をとり、チェコスロバキアのズデーテン地方の独への割譲決定(ミュンヘン協定) 9月ソ連、第三次5か年計画開始 10月4日仏、下院議員のミュンヘン協定批准投票で、共産党反対、社会党棄権 10月27日仏、ダラディエ首相が人民戦線離脱を宣言 11月9日～10日ナチスがユダヤ人を大弾圧 11月26日ソ連、ポーランド不可侵条約締結 11月30日フランス人民戦線が崩壊 12月24日チリで人民戦線政府(～41年2月16日まで) |
1月16日近衛首相、「爾後国民政府を相手にせず」と声明し、和平の道をとざす 2月1日「労農派」の学者グループ(大内兵衛、有沢広巳ら)検挙(第二次人民戦線事件) 2月12日唯物論研究会解散 3月4日日本政府、朝鮮の教育令改定、朝鮮語の使用を禁止 3月上旬中西篤、中西三洋、芝寛ら、共産主義グループ結成 4月1日国家総動員法公布、社会大衆党も賛成 4月「学芸」(「唯物論研究」の継承誌)創刊(11月まで) 5月19日日本軍、徐州を占領 6月国民政府、重慶に移転 7月11日～8月張鼓峰で国境紛争おこる。日ソ軍衝突(張鼓峰事件） 7月30日産業報国連盟結成(労働組合の解体、産業報国運動の促進、社会大衆党も支持の態度) 9月27日中西篤、中西三洋(10.17)、芝寛(10.17)ら京浜グループ検挙される 10月21日日本軍が広東を占領 10月27日日本軍が武漢三鎮を占領 11月3日近衛首相が「東亜新秩序」声明(第二次近衛声明) 11月29日戸板潤ら唯物論研究会関係者検挙される |
1月3日演出家の杉本良吉、樺太国境を越えて入ソ、不当逮捕 2月4日野坂竜、ソ連当局により逮捕、52日間拘置後釈放
8月22日岡野(野坂)、二度目のアメリカ滞在からソ連に戻る。その後、コミンテルン日本代表となる 9月18日竹中恒三郎検挙される
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1939年(昭和14年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
2月24日ハンガリー、日独伊防共協定に加入 3月16日独、ボヘミア、モラビアを保護領化し、チェコスロバキアを解体 3月21日独、ポーランドにダンチッヒ割譲を要求 3月27日スペインのフランコ政権、日独伊防共協定加入 3月28日スペイン人民戦線派のマドリード陥落、内戦終了 4月1日米、フランコ政権承認 4月7日ヒトラー、国会演説で、独・ポーランド不可侵条約の破棄、仏のアルザス・ロレーヌ領有否認など 4月末、コミンテルン執行委員会、ナチス・ドイツを中心とするファシズム打倒を内容とする「メーデーのよびかけ」を採択 7月26日米、日米通商条約破棄を通告(40年1.26失効) 8月12日～21日モスクワでドイツに対抗する英仏ソ三国協定交渉、英国の不熱心などにより不調。これを機にソ連、英仏の対ヒトラー戦争継続方針「罪悪」説に転換 8月19日独ソ通商条約調印(ベルリン) 8月23日独ソ不可侵条約調印(モスクワ)、ポーランド、バルト3国について勢力圏分割などの秘密協定を結ぶ 8月24日英、仏がポーランドと相互援助条約に調印 8月～9月「コムニスチ―チェスキー・インテルナツィオナール」(第8～9号)にコミンテルン書記長ディミトロフ論文「戦争と資本主義諸国の労働者階級」掲載、反ファシズム統一戦線の方針を否定 9月1日独軍がポーランドに侵入、第二次世界大戦はじまる 9月3日英、仏が独に宣戦布告 9月9日コミンテルン執行委員会書記局、反ファシズムから英仏帝国主義非難への転換決定 9月17日ソ連軍がポーランドに侵入 9月28日「独ソ境界ならびに友好条約」およびポーランド分割などに関する秘密追加議定書調印(モスクワ) 9月29日ソ連、エストニアと相互援助条約調印。同様の条約をラトビア(10.5)リトアニア(10.10)と結ぶ 10月ソ連軍、バルト三国に進駐 11月30日ソ連軍がフィンランドに侵入 12月14日国際連盟、フィンランドへの攻撃を理由にソ連を除名 12月26日朝鮮総督府が朝鮮人に日本式氏名を強制する「創氏改名」を命じる |
1月4日近衛内閣総辞職 1月5日平沼騏一郎内閣成立 4月12日米穀配給統制法公布 4月30日政友会、中島派、久原派に分裂 5月12日ノモンハンで日本軍とソ連軍が国境紛争、日本軍が大敗。9.15停戦協定(ノモンハン事件) 7月8日国民徴用令公布 7月28日朝鮮人労働者の日本への強制連行はじまる 8月28日平沼内閣総辞職 8月30日阿部信行内閣成立 9月4日政府、欧州戦不介入を声明 10月18日価格等統制令、賃金臨時借置令公布 12月6日小作料統制令公布 |
3月10日山本懸蔵、銃殺刑に処せられる 7月11日宮本顕治らの治安維持法等被告事件の公判はじまる(病気のため宮本の出廷は40年から) 10月20日杉本良吉、スターリンの大量弾圧下不当な疑惑で銃殺される(モスクワ) 11月3日山城吉宗、春日正一、加藤四海、酒井定吉ら、京浜共産主義者グループ結成 11月28日コミンテルン執行委員会人事部、「岡野にかんする参考情報」で、1934年の多数派分派に対する野坂の態度を批判 |
1940年(昭和15年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
3月12日ソ連、フィンランドと講和条約調印 3月20日仏、レイノ内閣成立 3月30日汪兆銘、南京国民政府を樹立 4月9日独、デンマークを占領、ノルウエーを侵略 5月10日独軍、北仏とベネルックス三国に侵攻開始 5月10日英、第一次チャーチル連立内 閣成立 5月26日英軍がダンケルク撤退を開始(～6.4) 6月10日伊、英・仏に宣戦布告 6月14日独軍がパリ占領 6月15日～17日ソ連軍、バルト三国に追加進駐 6月16日仏、ペタン親独政権成立 6月18日仏、ド・ゴールがロンドンで自由フランス委員会を結成 7月21日ソ連の圧政下でバルト三国議会、「ソビエト政権の復活」を宣言、三国の「ソ連加盟」を決定 8月3日ソ連、リトアニアを併合 8月5日ソ連、ラトビアを併合 8月6日ソ連、エストニアを併合 8月20日八路軍が華北で大規模な抗日遊撃戦を開始(百団大戦) 9月7日独軍、ロンドン爆撃開始 9月インドシナ共産党の指導のもとに、バクソンで日本とフランス帝国主義に反対する武装蜂起おこる 10月12日ルーマニア、独軍の進駐により独の支配下に 11月5日米、ルーズベルトが大統領に三選 |
1月14日阿部内閣総辞職 1月16日米内光政内閣成立 1月18日～28日愛知時計電機の労働者3千人がサボタージュ 2月2日民政党の斎藤隆夫が「反軍演説」。(斎藤の衆議院議員除名に、片山哲ら8人を除く社会大衆党議員も賛成) 2月6日村山俊太郎ら綴り方教育関係者百数十人検挙 2月10日津田左右吉の「神代史の研究」などが発禁 3月25日聖戦貫徹議員連盟結成 5月1日野坂参三の指導で吉積清ら、在華日本人反戦同盟延安支部を作る 6月1日6大都市部で砂糖、マッチの切符制開始 6月24日近衛文麿、新体制確立に努力と声明 7月6日「新体制」、大政翼賛会結成と言う目的に賛同して社会大衆党、自発的に解散 7月8日総同盟中央委員会、自発的解消決議 7月10日内務省、30余社の出版物、130余点を発禁、紙型も押収 7月16日政友会久原派解散 7月19日日本労働組合会議、日本労働国策協会、自発的に解散 7月21日全日本労働総同盟が解散。産報運動へ 7月22日第二次近衛文麿内閣成立 7月26日閣議、「基本国策要綱」で大東亜新秩序・国防国家の建設方針を決定 7月27日大本営政府連絡会議で「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」(武力行動を含む南進政策)を決定 7月30日政友会中島派解散 8月15日民政党解散 8月19日新築地・新協劇団の村山知義、滝沢修、千田是也ら検挙、両劇団を解散に(8.23) 9月23日日本軍が北部仏印に侵入 9月27日日独伊三国同盟調印(ベルリン) 10月12日大政翼賛会発足(総裁・近衛首相)、解散した社会大衆党、政友会、民政党の党首らが合流 10月22日東方会解散、既存の団体は全て解散 11月10日「紀元二千六百年」の記念式典。新聞、ラジオが天皇主義の一大キャンペーン 11月23日大日本産業報国会設立 11月30日中国の汪兆銘政権と日華基本条約 |
3月野坂参三、ソ連から中国・延安に行く 4月18日宮本顕治第一回公判陳述(7.20大六回で中断)。宮本百合子傍聴、顕治の獄中法廷闘争を支援 5月11日山代吉宗、春日正一、加藤四海、酒井定吉(5.13)ら京浜の共産主義者グループ検挙され、加藤四海、即日警察に虐殺される 6月26日有賀勝ら全協などの建設をめざしたグループ検挙される 6月29日岡部隆司らの共産主義グループ検挙される 9月7日岸本茂雄ら阪神の共産主義者グループ検挙される |
1941年(昭和16年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月6日国民党軍(何応欽)が共産党指導下の新四軍を攻撃(皖南事件) 2月独軍、北アフリカ戦線を展開 3月2日独軍、ブルガリア侵入 4月6日独軍、ギリシア、ユーゴスラビアに侵攻 4月13日日ソ中立条約調印(モスクワ) 5月19日ホ―・チミンらベトナム独立同盟(ベトミン)結成 6月22日独軍が独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵入、独ソ戦はじまる 6月22日コミンテルン執行委員会書記局会議、ソ連全面支持、ファシズムへの打撃集中を決定 6月27日ユーゴスラビア、チトーらが人民解放パルチザン部隊を創設 7月25日米、在米日本資産を凍結 7月～ベトナム、ベトミン軍が抗日・抗仏の雄激戦を展開 8月1日米、対日石油輸出を全面停止 8月14日ルーズベルトとチャーチルが大西洋憲章を発表、領土不拡大など、第二次大戦と戦後処理の原則を宣言 9月24日ソ連、自由フランス委員会など15か国が大西洋憲章参加を声明 9月29～10月1日米英ソ三国代表モスクワ会議、共同戦線に付いて協議 10月2日独軍、モスクワに攻撃を開始 11月26日米、日本軍の中国撤退を求める「ハル・ノート」を提示 11月革命記念日演説でスターリン、帝政ロシア時代の将軍たちを解放戦線の「偉大な先人」と美化 12月8日米、英、対日宣戦布告 12月8日独軍、モスクワ攻撃に失敗 12月11日独、伊、対米宣戦布告 |
1月8日東条陸相が戦車訓を通達 3月1日国民学校令公布 3月7日国防保安法公布 3月7日左翼関係出版物など約680点を一括発禁 3月10日改悪治安維持法公布(「予防拘禁」制度の追加など、西尾末広らも賛成) 4月16日野村駐米大使とハル国務長官による日米交渉はじまる 5月15日延安に日本労農学校を開校 7月2日「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を「御前会議」で決定(対ソ戦を準備、南方進出のための対英、対米戦も辞せず) 7月16日第二次近衛内閣総辞職 7月18日第三次近衛内閣成立 7月28日日本軍が南部仏印に侵入 7月・「関東軍特殊演習」の名で大軍を「満州国」に集結 8月30日重要産業団体令公布 8月出版工クラブの幹部(全協関係者)、明文社を拠点として活動継続 9月2日翼賛議員同盟成立 9月6日10月下旬を目途として対米、英、蘭戦争準備を完成させる事を「御前会議」で決定 10月15日尾崎秀美ら検挙。10.18ゾルゲら検挙(ゾルゲ事件) 10月16日第三次近衛内閣総辞職 10月18日東条英機内閣成立 10月20日創価教育学会初代会長牧口常三郎、機関紙「価値創造」で、学会の唱える「最大の価値の生活法」が戦場で実践され、「それによってのみ勝利が得られ、これがなくしては必ず惨敗をする」と主張 11月5日「御前会議」で12月初旬の対米英武力発動を決定 12月1日「御前会議」で対米、英、オランダ開戦を決定 12月8日ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸。天皇が開戦の詔勅、米英に宣戦布告。日本帝国主義が太平洋戦争を開始。 12月9日商業新聞、対米英開戦を賛美、国民を侵略戦争に駆り立てる大宣伝 12月19日戦時犯罪処罰特例法、言論出版集会結社等臨時取締法公布 |
12月9日金子健太、宮本百合子、守屋典郎ら396人が一斉検挙、拘束される。12月に入ってからの検挙者数千人以上 12月9日宮本百合子、対米英宣戦布告に伴う「非常措置」として、駒込署に検挙(42年3月検事拘留のまま東京拘置所へ) |
1942年(昭和17年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月1日連合国26か国がワシントンで共同宣言 1月18日ベルリンで日独伊軍事協定の調印 1月20日ナチの幹部ハインリヒ・アイヒマンら、1100万人のヨーロッパ・ユダヤ人を殺害し、ユダヤ人問題の解決をはかる事を決定 8月7日米軍、ガダルカナル島に上陸 8月12日モスクワで英米ソ三国会談(チャーチル、ハリマン、スターリン)、ソ連は第二戦線結成を要求 8月22日独軍、スターリングラード攻撃を開始 11月8日米英連合軍、北アフリカ(モロッコ、アルジェリア)に上陸 11月11日独軍、仏全土を占領 11月19日スターリングラードでソ連の大反攻はじまる |
1月2日日本軍マニラ占領 2月1日味噌、醤油、衣料品など配給制に 2月15日日本軍、シンガポール占領(占領直後、5～6万人の住民を虐殺。マレーシアでも約9千人を虐殺) 2月裁判所構成法に戦時特例を設け、安寧秩序の罪に控訴廃止の措置 3月2日日本軍、ラングーン占領 3月9日ジャワ島のオランダ軍降伏 4月18日米空母発進のB25双発軽爆撃機16機が本土(東京、名古屋、神戸など)を初空襲 4月30日第21回総選挙(翼賛選挙)、西尾末広は政見の第一に「お国のために血を流せ」を掲げる 5月20日翼賛政治会結成(会長・阿部信行) 5月26日日本文学報国会結成(会長・徳富蘇峰) 6月5日～7日ミッドウェー海戦、日本海軍敗れ、戦局の転機に 6月29日西里竜夫、中西功ら、南京、上海で検挙される 8月20日～26日中国華北の日本人反戦団体代表者が大会を開き、日本人反戦同盟と覚醒連盟(39年から華北で反戦活動を開始)とが統一して、在華日本人反戦同盟華北連合会を結成(延安) 8月20日出版工クラブ、柴田降一郎検挙される 9月14日雑誌「改造」の論文で細川嘉六検挙される 9月21日石田精一、堀江邑一ら満鉄関係者検挙される 12月23日大日本言論報国会結成(会長・徳富蘇峰) |
6月23日在華日本人共産主義者同盟成立 7月28日宮本百合子、東京拘置所で熱射病で倒れ、人事不省となる 7月29日宮本百合子、執行停止で出獄。三日後少しずつ意識を取り戻すが、視力障害と言語障害をおこす 7月31日岡部隆司、巣鴨務所で獄死(31歳) |
1943年(昭和18年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
2月2日スターリングラードの独軍が降伏 4月13日カチンの森でポーランド将校4千人以上の遺体発見される 4月26日ソ連、ポーランドのロンドン亡命政権と断交 5月12日独軍、北アフリカで降伏 5月15日コミンテルン執行委員会幹部会、コミンテルンの解散を提案(6.1中国共産党機関紙「解放日報」が、解散同意の野坂参三の書簡を掲載) 5月27日仏で共産党、社会党などが全国抵抗委員会(CNR)を結成 6月10日コミンテルン、正式に解散 7月10日英米連合軍、シシリー島に上陸 7月25日伊、ムッソリーニ政権が崩壊 7月26日伊、バドリオ政権成立 9月8日伊、連合国に無条件降伏 10月19日英米ソ三国外相会談(～30日モスクワ) 11月22日～26日米、英、中のカイロ会談(ルーズベルト、チャーチル、蒋介石) 11月28日～12月1日米、英、ソのテヘラン会議(ルーズベルト、チャーチル、スターリン) 11月29日ユーゴスラビア国民解放委員会が革命政府を組織(解放記念日) 12月1日カイロ宣言(対日戦後処理の原則、とくに領土不拡大、日本が略取した地域の返還、朝鮮独立など、ポツダム宣言に継承される)発表 |
2月1日日本軍、ガダルカナル島から撤退開始 2月2日兵役法を改め、朝鮮にも徴兵制施行 3月15日大阪商科大学事件。進歩的学者、学生ら数十人検挙される 4月中学校、高等学校、実業学校、師範学校の教科書の国定化 5月11日～26日神奈川県特高課、富山県泊町での細川嘉六を中心とする小宴を共産党再建準備の会合とデッチ上げ、西沢富雄らを検挙(泊事件) 5月29日アッツ島の日本軍全滅 5月・中国人労働者の日本への強制連行開始 6月1日大日本労務報国会結成 7月6日牧口ら創価教育学会幹部検挙 9月30日「御前会議」絶対国防圏設定 10月2日学生、生徒の徴兵猶予を停止(学徒出陣) 10月裁判所構成法戦時特例をさらに改悪、全刑事事件に控訴廃止を拡大 10月21日明治神宮外苑で出陣学徒壮行大会 11月5日大東亜会議(日、「満」、タイ、比、ビルマ、汪政権参加) 11月・明文社(出版工クラブ)解散 |
3月19日国領五一郎、堺刑務所で獄死(40歳) |
1944年(昭和19年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月14日ソ連軍がレニングラード戦線で大反撃を開始、1.20解放 6月6日連合軍がノルマンジーに上陸(第二戦線の結成) 7月1日ブレトンウッズで連合国(44か国)経済会議(～7.22)。国際通貨基金・国際復興開発銀行の創設など 7月21日ポーランド国民解放委員会結成 8月1日ワルシャワで反独蜂起 8月23日ルーマニア、親独政権を打倒、対独宣戦布告 8月24日パリ市民が武装蜂起してパリを解放、8.25連合軍がパリに入る 9月9日ブルガリアで祖国戦線政府樹立 9月9日仏、ドゴール首班の臨時政府樹立 9月29日～10月7日米英ソ会談、10.9国際連合案を発表 10月9日チャーチル・スターリン会談(～10.18、モスクワ)、ギリシャ・バルカンの勢力圏を画定 10月20日ユーゴスラビア、ベオグラード解放 10月20日～23日アルバニア反ファッショ民族評議会、反ファッショ委員会をアルバニア民主政府とする事を決定 11月7日米、ルーズベルトが大統領に4選 11月29日アルバニア解放全国委員会設立、全土を解放(解放記念日) 12月21日ハンガリー民族独立戦線政府樹立 12月31日ポーランド国民会議、臨時政府樹立、ロンドン亡命政府と対立 |
1月29日～45年6月「中央公論」「改造」の編集者ら検挙される(横浜事件) 2月20日中国で日本人反戦同盟、日本人民解放連盟に発展、民主日本のための民主的政治綱領のもとに活動 3月～6月加藤四海の指導下にあった石川篤ら三菱重工グループ検挙 6月15日米軍、サイパン島に上陸、6.19マリアナの海戦で空母・航空機の大半を失う、7.7サイパン島守備隊3万人全滅 6月30日政府、学童の集団疎開を決定 7月10日「中央公論」「改造」に廃刊命令 7月18日東条内閣総辞職 7月22日小磯国昭内閣成立 8月23日政府、学徒勤労令、女子挺身勤労令公布 10月24日日本軍、フィリピン・レイテ沖海戦で敗れ、陸・海連合艦隊の主力を失う 11月24日サイパン島を基地とする米軍爆撃機B29による東京初爆撃 |
6月13日宮本顕治、再開公判で陳述(第15回、11.30まで) 11月30日宮本顕治最終陳述「社会進化と人類的正義に立脚する歴史の法廷は我々がかくの如く迫害され、罰せらるべきものでは無かったこと、況や事実上生命刑に等しい長期投獄によって可罰されることは大きな過誤であったと言う事を立証するであろうと信ずる」 12月5日宮本顕治に無期懲役の一審判決(45年5月に大審院で上告棄却でこれが確定判決とされ、6月網走刑務所へ) |
1945年(昭和20年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月30日伊、女性参政権実現 2月4日～11日米、英、ソのヤルタ会談(ルーズベルト、チャーチル、スターリン)対独戦後処理、ソ連の対日参戦と千島列島の引き渡しを決める 3月6日ルーマニアに民族民主戦線政府樹立 3月7日ユーゴスラビアにチトー首班の人民政府樹立 4月4日ハンガリー全土を独軍から解放 4月5日ソ連が日ソ中立条約の不延長を通告 4月12日米、ルーズベルト大統領死去、副大統領トルーマンが昇格 4月23日～6月11日中国共産党第7回全国大会開く(延安)、「若干の歴史問題についての決議」を採択 4月25日～6月26日連合国50か国がサンフランシスコ会議、国際連合設立を協議 4月28日ムッソリーニ処刑 4月30日ヒトラー自殺 4月～6月中国共産党第7回大会。抗日戦争の最終的勝利と戦後の民主的な連合政府樹立の方針を打ち出す 5月2日ソ連軍、ベルリン占領 5月5日チェコのプラハ、反独人民蜂起、5.10ソ連軍の進撃で解放、亡命中のベネシュ大統領と閣僚、プラハに到着 5月7日独、連合国に無条件降伏 6月26日連合国が国連憲章に調印 6月28日ポーランド統一臨時政府樹立(米、英、ソの合意、ロンドン亡命派参加) 6月29日米ギャラップ世論調査、「天皇を処刑すべし」33％、「裁判で決すべし」17％、「終身刑にしろ」11％、「追放」9％など。 7月5日英、総選挙で労働党勝利 7月16日米、ニューメキシコ州で世界最初の原爆実験 7月17～8月2日米、英、ソのポツダム会談(トルーマン、チャーチル＝途中からアトリー、スターリン) 7月26日ポツダム宣言発表 7月27日英、第一次アトリー内閣成立 8月8日米、英、ソ政府代表「欧州枢軸諸国の主要戦争犯罪人の追訴及び処罰に関する協定」を締結(ロンドン協定) 8月8日ソ連が日ソ中立条約を破棄し、対日宣戦布告。 8月9日ソ連軍がソ「満」国境を越えて対日参戦、千島、歯舞、色丹を占領 8月15日日本の降伏で第二次世界大戦おわる 8月16日スターリンがトルーマン米大統領に千島列島と共に北海道の北半分の占領を要求(8月18日トルーマン拒否) 8月17日インドネシア共和国独立宣言(大統領・スカルノ) 8月下旬～46年6月ソ連、ポツダム宣言などに違反して日本軍人と逮捕した日本人などをソ連に強制的に送る(抑留者総数63万9千776人ーうち日本人60万9千448人、死者6万千855人。そのほか中国人、朝鮮人ら213人が死亡ー全国抑留者補償協議会発表によるソ連内務省軍事捕虜・抑留者担当局資料) 8月米ソが北緯38度線での朝鮮の分割統治で合意 9月2日ベトナム民主共和国成立宣言(主席・ホーチミン) 9月2日スターリンが、ソ連の対日参戦を日露戦争への報復と演説 9月22日米、「降伏後における米国の初期の対日方針」を公表 9月25日～10月9日第一回世界労働組合大会(パリ)、世界労働組合連盟(世界労連)を結成 10月10日中国共産党と国民党が双十協定 10月21日仏、憲法制定議会選挙、女性に初の選挙権、共産党が第一党 10月24日国際連合成立 11月15日米英加、原子力にかんする共同宣言 11月20日ニュールンベルク国際軍事裁判開始 11月21日仏、ドゴール内閣成立、共産・社会・人民共和運動の3党連立 11月29日ユーゴスラビア連邦人民共和国成立 12月16日～27日米、英、ソの外相会談(モスクワ)、極東委員会、対日理事会の設置を決定 12月27日ブレトン・ウッズ協定発効(IMF・世界銀行設置)、金1オンス＝35ドルの公定価値を各国の為替相場の基準に |
2月14日近衛文麿、敗戦を必至とみ、「共産革命」に備える事を説いた上奏文。天皇は戦争継続を主張 2月・日本軍1万人を超えるマニラ住民を虐殺 3月9日～10日B29が東京を大空襲(約23万戸焼失、死傷者12万人)。各地で空襲被害広がる 3月14日大阪大空襲(13万戸焼失) 3月30日大日本政治界結成(総裁・南次郎大将) 4月1日米軍が沖縄本島に上陸(～6月下旬まで・県民20数万人死亡) 4月5日小磯内閣総辞職 4月7日鈴木貫太郎内閣成立 5月22日戦時教育令公布、国民学校初等科(小学生)を除き、学徒隊を結成、生徒を軍需生産などに動員 6月23日国民義勇兵法公布 6月30日～秋田県の花岡鉱山で強制労働中の中国人が蜂起 8月6日アメリカ空軍のB26が広島に原爆投下 8月9日長崎に原爆投下 8月9日戸坂潤が長野刑務所で獄死(44歳) 8月10日天皇制政府、ポツダム宣言についてアメリカなどに、「天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らさることの了承の下に受諾す」と連絡 8月12日アメリカなど、「降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は…連合軍最高司令官に従属するものとす」と回答、天皇制政府は「従属」を「制限の下に置かれる」と翻訳 8月15日天皇制政府、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏 8月15日鈴木内閣総辞職 8月17日東久邇稔彦内閣成立 8月18日久米島で日本軍が住民や朝鮮人をスパイ容疑で殺害 9月2日日本政府、ミズーリ艦上で降伏文書調印 9月3日英人記者バーチェット、「広島における大惨事」(ノーモアヒロシマ)を打電し、原爆の惨禍を世界に知らせる 9月11日GHQ、東条英機ら戦犯の逮捕を指令 9月26日三木清、豊玉刑務所で獄死(49歳) 9月27日昭和天皇裕仁、連合国司令官マッカーサーを訪問、以後51年4月15日まで11回訪問 10月3日山崎内相ら治安維持法による日本共産党員の逮捕、投獄続行を言明 10月4日GHQ、天皇に関する自由討議、治安維持法などの撤廃、政治犯の釈放を日本政府に指令。山崎内相の罷免を要求 10月5日東久邇内閣総辞職 10月9日幣原喜重郎内閣成立 10月10日政治犯約3千人釈放。自由戦士出獄歓迎人民大会開催(東京・飛行館ホール) 10月11日マッカーサー、幣原内閣に女性解放・労組結成奨励・経済民主化など「5大改革」を要求。憲法改正の必要性も表明 10月15日治安維持法廃止 10月23日読売新聞第一次争議、12.12争議妥結 10月25日政府、憲法問題調査委員会設置(委員長・松本 烝治) 11月2日日本社会党結成(書記長・片山哲)、結成大会で「天皇陛下万歳」 11月3日新日本婦人同盟結成(会長・市川房枝) 11月5日幣原内閣、「戦争責任に関する件」(閣議決定)で昭和天皇の戦争責任を免責 11月6日GHQ、持株会社の解体を指令(財閥解体) 11月7日解放運動犠牲者追悼全国大会(東京・神田、共立講堂) 11月9日日本自由党結成(総裁・鳩山一郎) 11月16日日本進歩党結成(総裁・町田忠治) 11月18日GHQ、皇室財産凍結を指令 11月21日治安警察法廃止 11月24日内大臣府廃止 12月8日松本国務大臣、衆院予算委で天皇統治に変更なしなど憲法改正4原則を表明 12月8日日本共産党と5団体による戦争犯罪人追及人民大会開催(東京・神田・共立講堂)、天皇を含む千人以上の戦犯名簿を発表 12月9日GHQ、農地改革を指令 12月15日GHQ、国家と神道分離を指令 12月17日衆議院議員選挙法改正、女性に参政権 12月18日日本協同党結成(委員長・山本実彦) 12月19日GHQが全政治犯の公民権回復を指示 12月22日労働組合法公布 12月26日憲法研究会、憲法草案要綱を発表 12月28日高野岩三郎、改正憲法私案要綱を発表 12月29日農地調整法改正(第一次農地改革) 12月29日勅令730号「政治犯人の資格回復に関する件」公布 12月30日新日本文学会創立。「新日本文学」創刊準備号、宮本百合子「歌声よ、おこれ」を発表 |
3月15日市川正一、宮城刑務所で獄死(53歳) 4月～6月中国共産党第7回大会で野坂参三が演説。天皇制打倒を提起せず 敗戦直後から、各地で獄中の党員の釈放を求める運動がおこり、地方党組織への結集がはじまる 9月12日府中刑務所内の党員が即時釈放文を岩田司法相に提出 10月9日宮本顕治、網走刑務所を出獄 10月10日徳田球一、志賀義雄、黒木重徳、西沢隆二、山辺健太郎、松本一三ら府中刑務所内の予防拘禁所を出獄。天皇制打倒など「人民に問う」を発表 10月19日袴田里見、竹中恒三郎ら宮城刑務所を出獄 10月20日「赤旗」再刊第一号(徳田らの個人的グループ見解を表明) 10月徳田球一、宮本顕治、黒木重徳、金天海、袴田里見、志賀義雄、神山茂夫の7人によって党拡大強化促進委員会を設立、党の拡大、強化に取り組む 10月党本部を東京都渋谷区千駄ヶ谷に置く
11月6日党拡大強化促進委員会「人民戦線綱領」を決定、11.22「赤旗」再刊第3号に発表、この号から党指導部の集団的立場を反映 11月8日～10日第一回全国協議会(党本部)。党大会準備のため。主権在民など7項目の新憲法の骨子を決定 12月1日～3日第4回党大会(党本部)。1926年12月の第3回大会に続くもので、大会の開催は19年ぶり。行動綱領と規約を決定、中央委員会を選出。書記長に徳田球一。 12月5日「赤旗」再刊5号から現在の新聞型となる(週刊) 12月12日拡大中央委員会(通算第一回)。当面の具体的方針を決定。中央機関の拡充。 この年年末に、労働組合は全国で509組合、38万人と戦前の最高水準を超える |
1946年(昭和21年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月10日中国共産党と国民党の停戦協定成立、政治協商会議を開く 1月10日国連第一回総会(～2.14ロンドン) 1月11日アルバニア人民共和国成立 1月24日国連総会、原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶を求める第一号決議を採択 1月・仏、グワン内閣成立 2月1日ハンガリー共和国成立 2月3日ソ連が千島、歯舞、色丹をロシア共和国領に編入 2月9日ソ連、第4次5か年計画発表 2月26日極東委員会第一回会議(ワシントン) 3月5日チャーチル英保守党党首、米ミズーリ州フルトンで「鉄のカーテン演説」 3月6日フランス・ベトナム予備条約調印(これを機に仏、南部に傀儡政権を樹立、北部を軍事攻撃) 3月22日ヨルダン独立(王国) 4月3日極東委員会「極東における戦争犯罪人の逮捕、裁判および処罰に関する政策決定」を採択 4月15日仏軍、シリアから撤退、シリア独立へ 4月21日～22日ドイツ社会主義統一党創設 5月13日極東委員会、日本の新憲法採択の基準を決定 5月26日チェコスロバキア、選挙で共産党が第一党、5.30共産党ゴットワルト首班の民族戦線内閣 6月2日伊、国民投票で王制廃止を決定。6.11共和国宣言 6月19日ソ連、原子力委員会に原子兵器の使用、製造、貯蔵の無条件禁止を提案 6月仏、第一次ビドー内閣成立 7月1日米、ビキニ環礁で水爆実験 7月2日極東委員会、「日本の新憲法に対する基本原則」決定 7月4日フィリピン共和国独立宣言 7月12日中国国民党政府軍、解放区を全面攻撃、内戦へ 7月12日伊で共産党を含む連立内閣発足 8月24日インド国民会議派議長のネルーが政府を組織 8月28日北朝鮮で労働党結成(委員長・金科奉、副委員長・金日成) 9月15日ブルガリア人民共和国成立 9月24日米占領下の南朝鮮で弾圧抗議のゼネスト 10月1日ニュールンベルク国際軍事裁判最終判決(リッベントロープら12人に死刑) 11月10日仏、総選挙で共産党第一党 12月17日仏、社会党単独の第三次ブルム内閣成立 12月18日極東委員会が「日本の労働組合に関する16原則」を発表 12月19日ベトナムと仏の間で第一次インドシナ戦争始まる。12.20仏軍、ハノイ占領、ホー・チミンが総決起、総抵抗のアピール |
1月1日GHQと日本側の合作で、天皇が神格化を否定した「人間宣言」 1月4日GHQ,軍国主義者の公職追放、超国家主義団体の解散を命令 1月9日極東国際軍事裁判所憲章発布 1月10日山川均「民主人民戦線」を提唱 1月12日民主主義科学者協会(民科)設立 1月21日自由党、憲法改正要綱を発表 1月26日野坂参三歓迎国民大会(日比谷公園) 2月1日第一次農地改革実施 2月1日「毎日」が憲法問題調査会の私案をスクープ 2月3日日本青年共産同盟の結成 2月8日松本国務大臣、「憲法改正要綱」と説明書をGHQに提出 2月9日日本農民組合(日農)再建 2月13日GHQが天皇主権の松本試案を拒否し、憲法草案を日本政府に手交 2月14日進歩党、憲法改正案要綱を発表 2月17日金融緊急措置令、日銀券預入令公布(新円発行と預貯金の封鎖) 2月19日部落解放全国委員会結成 2月19日～20日天皇、神奈川県を視察、いわゆる「地方巡幸」のはじまり 2月21日日本民主主義文化連盟結成 2月22日鳩山一郎が国体護持と民主人民戦線反対の反共連盟の結成を呼び掛ける 2月23日社会党が「新憲法要綱」を発表 3月3日物価統制令公布 3月9日社会党中央執行委員会、「民主人民戦線」不参加を決定 3月16日婦人民主クラブ結成 4月3日山川均ら民主人民連盟準備大会開催 4月5日米、英、ソ、中国からなる第一回連合国対日理事会ひらく(東京) 4月7日幣原内閣打倒人民大会(日比谷公園、7万人)、「暫定行動綱領」を決定 4月10日第二十二回総選挙(普通選挙、男女20歳以上、大選挙区制・制限連記制)共産5、自由140、進歩94、社会92、協同14、諸派38、無所属81 4月17日政府、憲法改正案の全文を発表(枢密院に諮問) 4月19日共産、社会、協同、自由の4党で幣原内閣打倒共同委員会を結成 4月20日特殊会社整理委員会令公布 4月22日幣原内閣総辞職(以後約一か月の政府空白期) 4月30日経済同友会結成(代表幹事・諸井寛一) 5月1日戦後初のメーデー(第17回)、東京で50万人参加、「保守反動政権反対、民主人民政権の即時樹立」など決議 5月3日極東国際軍事裁判所開廷(東京裁判) 5月15日対日理事会でアメリカ代表アチソンが「共産主義を歓迎せず」との反共声明 5月18日中小工業団体協議会を結成 5月19日食料危機突破国民大会(食料メーデー) 5月20日占領軍司令官マッカーサー、「暴民デモを許さず」との大衆運動敵視の声明を発表 5月22日第一次吉田茂内閣成立 5月24日協同民主党結成(委員長・山本実彦) 5月26日社会党が自党の指導権を前提とする救国民主連盟案を発表(6.6決定) 5月18日中小工業団体協議会を結成 5月19日食料危機突破国民大会(食料メーデー) 5月20日占領軍司令官マッカーサー、「暴民デモを許さず」との大衆運動敵視の声明を発表 5月22日第一次吉田茂内閣成立 5月24日協同民主党結成(委員長・山本実彦) 5月26日社会党が自党の指導権を前提とする救国民主連盟案を発表(6.6決定) 6月3日枢密院本会議で憲法改正草案を可決 6月18日極東国際軍事裁判所のキーナン首席検事、GHQの意向で天皇は訴追しないと言明 6月20日政府、議会に「帝国憲法改正案」提出 7月12日～16日読売新聞社第二次争議、編集首脳への解雇に抗議して工場ストライキ、10.16組合分裂などのため妥結 7月14日社会党常任中央執行委員会、救国連盟運動で、日本共産党の参加を拒絶する方針を決定 7月21日民主人民連盟結成 8月1日日本労働組合総同盟結成大会(会長・松岡駒吉、公称85万人) 8月16日経済団体連合会発足(代表理事・石川一郎) 8月18日～21日全国産業別労働組合会議(産別、156万人)結成大会(議長・聴濤克己) 8月24日衆議院、憲法改正案を修正可決 8月～9月国鉄、大量首切り反対闘争が勝利 9月6日三井、三菱、住友、安田の各財閥本社などを持株会社に指定(第一次指定。いわゆる財閥解体の本格化) 9月9日生活保護法公布 9月27日労働関係調整法公布 10月7日衆議院、憲法改正案を可決 10月21日農地調整法改正、自作農創設特別措置法公布(第二次農地改革) 10月25日日本労働組合会議結成 10月29日枢密院、憲法改正案を可決 10月電産、新聞、放送、機械、鉄鋼など10月闘争が勝利 11月3日日本国憲法公布 11月20日日本商工会議所設立(会長・高橋竜太郎) 11月26日全官公庁共同闘争委員会が発足 12月17日生活権確保・吉田内閣打倒国民大会を開き、倒閣実行委員会を結成 12月27日閣議、「傾斜生産方式」を決定 |
1月2日宮本顕治、袴田里見が「我らは抗議すー天皇制権力の復権拒否に対して」を執筆。「赤旗」1月8日付けに掲載 1月8日カナ文字、ローマ字論者の徳田らの発意で「赤旗」の題字を第10号から「アカハタ＝AKAHATA」に変更 1月14日中央委員会と野坂参三の共同声明、天皇制打倒と民主主義的統一戦線の結成訴え
2月3日「アカハタ」5日刊となる 2月15日中央機関雑誌「前衛」創刊、宮本顕治「天皇制批判に付いて」を掲載 2月24日～26日第5回党大会(東京・京橋公会堂)。大会宣言を発表、行動綱領、規約を改定、中央委員会を選出 2月27日中央委員会総会(通算2回)。政治局、書記局、書記長徳田球一を選出 3月16日黒木重徳中央委員が衆院選立候補中に倒れ急逝(42歳) 3月・「前衛」3月15日号に宮本顕治「新民主主義憲法のためにー政府および各政党憲法案の検討」を発表 4月10日戦後初の総選挙(第22回)、213万5千757票、5人当選、その後、一人繰り上げ当選 4月28日中央委員会付属マルクス・レーニン主義研究所設立 5月6日～8日中央委員会総会(通算第3回)。総選挙闘争の総括、労働戦線統一問題、食糧問題、宣伝教育問題などについて決定 5月27日宮本顕治政治局員、社会党の「救国民主連盟」(案)について談話発表。参加団体の対等平等の保障、独自性の尊重が必要と主張 6月28日主権在民と侵略戦争反対の立場に立つ「日本共産党憲法草案」(人民共和国憲法草案)を決定。党国会議員団は、この草案に依拠して、国会で活動 7月15日初の党創立記念祝賀会(24周年) 7月16日社会党の救国連盟運動での党との”絶縁”方針について、志賀義雄政治局員が社会党を批判 7月25日憲法改正案委員小委員会に主権在民の明記と天皇条項の削除、戦争法規条項への中立の立場の明記を求める党の修正案(意見書)を提出 8・月「アカハタ」日刊実現のための印刷所建設資金募金運動はじまる 8月19日～22日中央委員会総会(通算第4回)。地方選挙闘争の方針、「党内民主主義と鉄の規律の保持」を決議 8月21日「アカハタ」3日刊となる。 8月24日党議員団、「人民共和国憲法草案」に依拠し、衆院本会議で徹底した民主的憲法と民族の独立と中立を要求し、平和的民主的原則を徹底する立場から草案に反対の態度を表明 8月・「新しい世界」創刊(8月号) 10月28日「アカハタ」に「わが党の新国会法草案」を発表 11月1日科学技術部「日本の科学技術の欠陥と共産主義者の任務」発表。(「前衛」10・11月合併号) 11月6日宮本政治局員が「アカハタ」に「組織的に精力的に、実現せよ党員倍化ー『11月7日』を輝かしい実践で記念」を発表し、「日本の情勢はまずさしあたり民主主義革命の徹底を武装蜂起に依らず遂行し、それを通じて社会主義の建設を行うという方向にある」と表明 |
1947年(昭和22年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月16日仏、社会党のオリオールが大統領に就任、第四共和制発足 1月22日仏、ラマディエ内閣成立、共産党入閣 2月10日連合国が、旧枢軸国(伊、フィンランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア)とパリ講和条約に調印 3月10日米、英、仏、ソ外相会談(～4.24)、対独、オーストリア講和で決裂 3月12日米トルーマン大統領、ギリシャ、トルコの反共政府へ援助(トルーマン・ドクトリンー共産主義封じ込め政策の第一歩)を上下両院会議で表明 3月22日南朝鮮全土でゼネスト 4月28日国連パレスチナ問題特別総会。9.1国連調査委がパレスチナの早期独立を勧告 5月5日仏、ラマディエ内閣、共産党の閣僚を排除 5月13日伊、共産党を内閣から締め出し、5.30デ・ガスペリ内閣、共産党を排除して組閣 5月・米で非米活動委員会の赤狩り激化 6月5日マーシャル米国務長官がヨーロッパ復興計画を発表(マーシャル・プラン) 6月23日米、タフト・ハートレー法(労働者の権利の縮小)成立 7月12日欧州経済復興会議(パリ) 8月14日パキスタン独立 8月15日インド独立(首相ネルー) 9月2日米州相互援助条約(リオ条約、米ほか18か国) 9月12日中国人民解放軍が総反攻宣言 9月22日～27日ヨーロッパ9か国共産党・労働者党(ソ連、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ユーゴスラビア、仏、伊)会議でコミンフォルム(共産党・労働者党情報局)設置を決定(10.5公表) 10月30日国際貿易会議、関税・貿易一般協定(ガット)調印(23か国、ジュネーブ) 11月23日仏、第一次シューマン人民共和派内閣成立 11月29日国連総会、パレスチナ分割(ユダヤとアラブへの分割)決議(181号)を採択 12月30日ルーマニア人民共和国成立 |
1月1日吉田首相、労組活動家を「不逞の輩」と非難、問題化 1月15日全国労働組合共同闘争委員会(全闘)結成 1月16日新皇室典範、皇室経済法公布 1月18日全官公庁共闘、2.1ゼネスト宣言 1月31日マッカーサーが、ゼネスト中止を命令、全官公庁共闘議長井伊弥四郎がゼネスト中止を放送、2.1全闘解体 2月7日マッカーサーが国会終了後の総選挙実施を指示 3月8日国民党と協同民主党の合併で国民協同党結成(書記長・三木武夫) 3月10日全国労働組合連絡協議会(全労連)結成 3月31日教育基本法、学校教育法公布 3月31日日本民主党結成(5.18総裁・芦田均) 4月1日町内会・部落会・隣組廃止 4月5日、30日第一回一斉地方選挙 4月7日労働基準法公布 4月10日米軍占領下で非公然の「奄美共産党」を結成、祖国復帰運動はじめる。(復帰実現後、党員の多くが日本共産党の一翼に) 4月14日独占禁止法公布 4月17日地方自治法公布 4月20日第一回参院選(共産全国区3、地方区1、社会17、30、自由8、30、民主6、22、諸派9、13、無所属57、 54) 4月25日第23回総選挙(中選挙区、単記制)(共産4、社会143、自由131、民主121、国協29、諸派25、無所属13) 5月3日日本国憲法施行 5月15日社会党左派の鈴木茂三郎、加藤勘十が日本共産党との絶縁を声明 5月17日参院緑風会結成 5月19日経営者団体連合会創立(代表常任理事・諸井寛一)、48年4.12日本経営者団体連盟(日経連)と改称 5月20日第一次吉田内閣総辞職 6月1日片山哲内閣成立(社会、民主、国民協同3党の連立) 6月3日文部省「宮城遥拝」「天皇陛下万歳」などの取りやめを通達 6月23日天皇、新憲法下初の国会の開会式に出席、「勅語」を述べる 7月1日公正取引委員会発足 7月5日経済安定本部、新価格体系の確立を発表。7.7、1800円ベースの新物価体系第一次発表 7月20日沖縄人民党創立 8月2日文部省「あたらしい憲法のはなし」発行 8月4日最高裁判所発足(初代長官・三淵忠彦) 9月19日天皇、人を介してアメリカによる沖縄の長期軍事占領を希望するメッセージをGHQに伝える 10月21日国家公務員法公布 10月26日改正刑法公布、不敬罪などを廃止 11月7日国鉄反共連盟結成 11月30日職業安定法公布 12月12日児童福祉法公布 12月17日警察法公布 12月22日改正民法公布 12月25日内務省廃止 12月31日東京裁判で、東条英機が「日本国の臣民が、陛下の御意思に反して、あれこれすることはあり得ない」と陳述 |
1月6日～9日第二回全国協議会(東京都・渋谷公会堂)。民主政権樹立を目指す政策の提起、地区委員会の確立と常任の設置、大衆運動方針を決定 3月1日あかつき印刷発足、「アカハタ」日刊めざす 4月5日、30第一回一斉地方選挙、党員町村長23人、都府県議3人、市区町村議438人当選 4月20日第一回参院選、全国区61万948票、3人当選、地方区82万5千304票、一人当選 4月25日第23回総選挙、百万2千903票、4人当選 5月18日～20日中央委員会総会(通算第5回)。参院選、地方選の総括、講和会議にかんする声明を採択 5月29日宮本顕治、袴田里見に復権証明書交付 7月16日「アカハタ＝AKAHATA」を「アカハタ」に変更 7月19日党創立25周年記念大会(東京・神田・共立講堂) 10月1日「アカハタ」日刊(日曜日は休刊)となる 10月12日～13日中央委員会総会(通算第6回)。第6回党大会の召集を決定、行動綱領の改定案について報告 12月18日中央委員会総会(通算第7回）。党大会に提出する議案を審議 12月20日党大会が占領軍の査察下におこなわれることを考慮して党本部食堂で第6回党大会代議員による代議員会議。民族独立の課題の重要性を強調し、情勢に対応する方針を確認 12月21日～23日第6回党大会(東京・京橋公会堂)。民族独立の課題を重視して行動綱領を改定、規約改正、中央委員、統制委員を選出。戦略的展望確立のための方針書起草委員会(徳田球一、野坂参三、志賀義雄、宮本顕治、伊藤律、鈴木市藏、竹内七郎、渡部義通)を選出。 12月25日中央委員会総会(通算第8回）。政治局、書記局、書記長徳田球一、統制委員会議長宮本顕治を選出 |