1955年体制迄
1948年(昭和23年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
1月4日ビルマ民主共和国独立宣言(現ミャンマー 1月6日米ロイヤル陸軍長官が、日本を「反共の防塁」にすると演説(サンフランシスコ) 1月30日インド、ガンジー暗殺される 2月4日セイロン(現スリランカ)、英連邦内自治領として独立 3月17日西欧連合条約調印(英、仏、ベネルクス3国) 4月1日ソ連、ベルリン陸上輸送規制を強化＝ベルリン封鎖(～49年5.12) 4月16日マーシャル・プランの受け入れのため欧州経済協力機構(OEEC)が成立 4月30日第9回汎米会議、米州諸国の共同防衛と経済協力を定めた米州機構憲章(ボコダ憲章)採択、米州機構設置を決定 5月9日チェコスロバキア人民民主主義共和国成立 5月10日戒厳令と米軍の威圧下で朝鮮南部の単独選挙強硬 5月14日イスラエルがユダヤ国家の成立を宣言、アラブ諸国がこれを攻撃しパレスチナ戦争が起こる(第一次中東戦争) 6月11日米、上院でバンデンバーグ決議を可決 6月26日米英仏など、ソ連の西ベルリンへの陸上交通遮断に対し、大空輸作戦を開始(～49年10.6) 6月28日コミンフォルム第二回協議会がユーゴスラビア共産党を除名 7月26日仏、マリー内閣成立 8月15日38度線以南の米占領地域で傀儡政権が大韓民国をつくる(大統領・李承晩) 9月5日仏、第二次シューマン内閣成立 9月5日ポーランド労働党中央委員会総会、ゴムルカ書記長を解任 9月9日朝鮮半島北部のソ連占領地域で朝鮮民主主義人民共和国成立(首相・金日成)。朝鮮の南北分断、決定的となる 9月・仏、第一次クイユ内閣成立 10月26日国民政府軍、東北から撤退開始 11月2日米、トルーマン(民主党)が大統領に当選 12月10日国連総会が世界人権宣言採択 12月・ソ連、レニングラード党組織へのスターリンの弾圧はじまる(レニングラード事件) |
1月1日新年一般参賀始まる 1月7日財閥同族支配力排除法公布 1月13日総同盟が組合「民主化」運動を提唱。反共分裂策動を強める。 2月10日青年共産同盟中央合唱団創立。歌声運動始まる。 2月10日片山内閣総辞職。 2月13日産別民主化同盟結成 3月1日2920円ベース(職階制導入)に反対して全逓大阪地協24時間ストライキ。全逓3月闘争はじまる 3月10日芦田均内閣成立(民主、社会、国民協同の三党連立) 3月15日自由党、民主クラブが結合し民主自由党結成(総裁・吉田茂) 3月17日日本共産党が提唱した民主民族戦線 結社を社会党が拒否 3月26日社会各新党結成(書記長・佐竹晴記) 3月29日GHQが全国的に行われた全逓の地域ストライキを禁止する覚書を発表 4月16日大量人員整理に反対する東宝争議はじまる 4月17日日本民主婦人協議会(民婦協)結成 4月27日海上保安庁設置法公布 4月29日戦後初の天皇誕生日「参賀」 6月9日労農連絡会(民主主義擁護同盟の母体)結成 6月19日衆参両院で教育勅語、軍人勅諭などの排除決議 6月23日昭和電工事件発覚 6月28日総同盟が全労連から脱退を声明 7月7日福井市で公安条例公布(最初の公安条例) 7月10日日本学術会議が発足 7月12日社会党を除名された黒田寿男ら社会党正統派議員団を結成 7月15日文部省、国家代表などを含む管理委員会を最終決定機関とする大学法試案要項を立案、反対の声高まる 7月22日マッカーサー、芦田首相への書簡に基づく政令201号で全官公労働者から団体交渉権とストライキ権を剥奪。全労連、産別会議が抗議 8月17日労農連絡会「民主主義防衛委員会」的組織結成を提唱 8月19日争議中の東宝撮影所(東宝争議)に武装警官が大量出動(「来なかったのは軍艦だけ」と言われた米軍、警察の弾圧で圧殺) 8月27日民主主義擁護同盟準備会結成 9月1日芦田内閣、取引高税を実施 9月18日全日本学生自治会総連合(全学連)結成 10月6日昭和電工事件で西尾前国務相を逮捕 10月7日芦田内閣総辞職 10月19日第二次吉田内閣成立 10月30日文部省、中学社会科教科書「民主主義上」を発行、”共産主義は独裁”と反共教育 11月12日極東国際軍事裁判所、東条英機らA級戦犯7人に絞首刑の判決、12.23執行 11月30日国家公務員法改悪案が成立(公務員のストライキ権など剥奪) 11月30日全労連、「大学法」学生案要綱を発表、大学運営の最高決定機関として各大学に大学自治評議会(教職員代表、学生代表同数で構成)設置などを要求 12月2日労働者農民党結成(主席・黒田寿男) 12月7日昭電事件で芦田前首相逮捕 12月18日米政府が「日本経済安定九原則」を指示。日本経済のドル支配体制への組み込み、日本独占資本の復活を急ぐ 12月24日GHQ、A級戦犯容疑者岸信介、児玉誉士夫ら19人(うち2人は既に死亡)釈放、裁判を行わない旨発表 |
2月6日中央委員会(通算第9回)。民主民族戦線の方針を決定 2月17日「アカハタ」主張「現政権と民主民族戦線」を発表 3月10日民主民族戦線結成に付いて、大衆団体や社会党(3.15)に申し入れ 3・～7・民主民族戦線にかんする懇談会を各種団体とひらく 3月15日獄死した市川正一の党葬行われる(東京・渋谷公会堂) 3月26日中央委員会総会(通算第10回)。「平和と民主主義、民族独立のための宣言」を決定、細胞の公然化の問題など審議 4月2日「アカハタ」主張「民主民族戦線をつくれ」を発表 5月30日～31日中央委員会(通算第11回)。一般報告、青年・婦人・財政問題などの方針を決定 7月19日徳田書記局長が佐賀で右翼に襲撃され負傷 7月27日宮本政治局員、公務員の争議禁止に付いてのマッカーサー書簡に対する政府の態度に付いて談話「憲法を守らぬ政府直ちに総辞職せよ―民主的諸原則擁護へ」を発表 7月29日中央委員会、公務員のスト権禁止を政令で押し切ろうとする芦田内閣に対し「政府の暴政に対する声明」を発表 8月7日～8日「アカハタ」に論文「民主民族戦線組織化のために」(宮本顕治)を発表 8月26日中央委員会総会(通算第12回)。「講和に対する基本方針」を決定、コミンフォルムのユーゴスラビア共産党非難を支持する誤った決議を採択(72年7月の「日本共産党の五十年」、73年の第12回党大会で公式に訂正) 8月31日「アカハタ」主張「人民の統一戦線結成さる」を発表 10月24日中央委員会総会(通算第13回)。党の当面の闘争方針、とくに総選挙方針を決定 11月3日岩田義道の墓碑、愛知県一宮市北方町に建てられる 12月13日青森で社共合同大会。つづいて岩手、福島、栃木、長野、香川などでも(総選挙にも社共合同の誤ったスローガンが掲げられる) |
1949年(昭和24年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月6日国連総会、中国内戦への不介入決議 1月25日ソ連、東欧5か国が経済相互援助会議(コメコン)を設置 1月31日中国人民解放軍、北平(北京)に正式入城 3月5日スターリン・ソ連首相と北朝鮮の金日成首相とが会談(以後ソ連から北朝鮮へ軍事援助) 4月4日北大西洋条約機構(NATO)、12か国調印 4月18日エール、英連邦を離脱、アイルランド共和国として完全独立 4月20日中国人民解放軍、揚子江を越え、4.23南京を解放 4月20日～25日第一回世界平和擁護大会(パリ・プラハ)、米占領軍の妨害で日本代表を送れず 5月23日米、英、仏占領下の西独で「基本法」(憲法)公布。東西独の分断、決定的となる 6月29日～7月9日第二回世界労働組合大会(ミラノ) 7月22日米上院司法委員会、共産党取締法承認 8月18日ハンガリー共和国、ハンガリー人民共和国と改称 9月7日ドイツ連邦共和国(西独)連邦会議、連邦参議院成立 9月20日西独、アデナウアー内閣成立 9月21日～30日中国人民政治協商会議、共同綱領を採択 9月25日ソ連、原爆保有を宣言 10月1日中華人民共和国成立(中央人民政府主席・毛沢東) 10月7日ドイツ民主共和国(東独)成立 10月12日東独、グロテボール内閣成立 10月15日ハンガリーのライク外相が「帝国主義のスパイ」として処刑される(56年名誉回復) 10月28日仏、第二次ビドー内閣成立 11月16日世界労連のアジア大洋州労組会議(北京)で、中国の劉少奇が、「人民解放軍」方式をアジア・大洋州全域に広める見解(「劉少奇テーゼ」)を発表 11月16日～18日コミンフォルム第三回協議会、ユーゴスラビア共産党を国際共産主義運動の敵と想定 11月28日～12月9日世界労連を脱退した(1月)米英の労組を中心に国際自由労連結成大会(ロンドン) 11月30日対共産圏輸出統制委員会(ココム)設立 11・スターリン、ロコソフスキー元帥をポーランド労働者党の政治局員、副首相、国防相として派遣 12月16日ブルガリアのコストフ党政治局員・副首相、「帝国主義のスパイ」として処刑(56年名誉回復) 12月16日～50年2月17日毛沢東がモスクワで、スターリンと会談。毛のモスクワ滞在中にコミンフォルムが日本共産党やインド共産党に干渉 |
1月23日第二十四回総選挙(共産35、民主自由264、民主69、社会48、協同14、労農7、諸派17、無所属12)、民主自由党が単独過半数を獲得 2月9日日本学術会議総会が吉田首相に大学法について日本学術会議の意見を諮問するよう要請 2月11日第二次吉田内閣総辞職 2月11日第三次吉田内閣成立 3月7日炭労、全労連から脱退 3月7日ドッジ米公使、日本経済安定9原則の実施に関する声明発表、国民に耐乏生活を強要する超均衡予算編成へ(ドッジライン) 3月9日日本共産党の呼びかけで大学対策協議会を結成、大学法案に反対する統一行動の方向を示した共同プログラムを発表 4月4日団体等規制令公布、団体構成員の届け出を義務付け 4月14日～16日社会党第4回大会、委員長・鈴木茂三郎を選出 4月22日日ソ親善協会結成 4月25日1ドル＝360円の為替レート実施 4月25日～26日世界平和擁護大会に呼応し、平和擁護大会開く(東京・家政学院講堂)、「平和を守る会」準備会結成 5月7日吉田首相、講和条約締結後も米軍駐留を希望と表明 5月30日東京都公安条例反対のデモ、警察隊の弾圧で東交労働者橋本金二虐殺 5月31日大量人員整理狙う行政機関職員定員法公布 6月15日日鋼広島の首切り反対闘争で警察が弾圧 6月30日平事件おこる 7月2日民主主義擁護同盟結成大会(東京・神田、教育会館。加盟90余団体、構成員1100万人) 7月4日マッカーサー「日本は不敗の反共防塁」と声明 7月4日国鉄、定員法に基づく3万7千人の首切り通告を開始 7月5日下山国鉄総裁が行方不明、翌日轢死体で発見(下山事件) 7月5日東芝、4600人の首切りを発表、労組は7.26ストライキに突入 7月13日国鉄、6万3千人の第二次首切り通告を開始 7月15日中央線三鷹駅で、無人電車暴走(三鷹事件) 7月19日イールズGHQ民間情報教育局顧問が新潟大学で共産主義者教授の追放、学生スト否認の演説(「イールズ声明」)、岡山大(11.11)、広島大(11.14)、大阪大(12.2)でも 8月12日逓信省、定員法に基づく2万6500人の首切り通告を開始 8月17日東北本線金谷川、松川間で列車転覆(松川事件)、以後、活動家逮捕と反共大宣伝 9月6日文部省、大学管理法試案要項を白紙撤回、大学管理法案起草協議会を設置 9月15日GHQ、税制改革のシャウプ勧告全文を発表 10月8日民擁同第二回総会。日常要求を取り入れた広範な共同闘争を下から盛り上げる事を決議 10月30日天皇裕仁、第四回国体秋季大会に出席、以後恒例化 12月4日社会党中央執行委員会で「全面講和、中立堅持、軍事基地反対」の三原則を決定 12月10日全国産業別労働組合連合会(新産別)結成 12月31日国民の反対で取引高税を廃止 |
1月23日第二十四回総選挙で躍進、298万4780票、35人当選 2月5日～6日中央委員会総会(通算第14回)。総選挙闘争の総括と当面の闘争課題などを決定、社共合同闘争を肯定する誤り 4・「団体等規制令」公布に対し、断固たる闘争を回避し、党員を登録する誤りを犯す 4・政府、「アカハタ」への新聞用紙割り当てを四分の一に削減 5月6日「こども白書」を「アカハタ」に発表、児童養護を訴える 5・「前衛」5月号に論文「民主民族戦線の発展」(宮本顕治)を発表 6月18日～19日第15回拡大中央委員会。6項目の講和綱領を決定(第15回より中央委員会総会の順番の呼称を戦後全部の通し番号とする) 8月21日第16回中央委員会総会。一般通告、財政方針など採択 9月5日「アカハタ」の日曜日発行(月曜日付け)を実施し、完全日刊化 9月24日中央委員会、中国人民政治協商会議での毛沢東の中華人民共和国成立宣言にかんして、中国共産党中央委員会にあいさつをおくる 9月28日第17回中央委員会総会。「情勢の急速な発展と、党の緊急任務の遂行について全党員諸君に訴う」を決議
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1950年(昭和25年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月4日ソ連の機関紙「プラウダ」がアジア太平洋労組会議での劉少奇演説を掲載、「劉少奇テーゼ」を公認 1月6日コミンフォルム機関誌「恒久平和と人民民主主義のために」がオブザーバー署名の論評「日本の情勢について」を発表。野坂参三の理論「占領下平和革命論」を批判 1月17日中国共産党機関紙「人民日報」が「日本人民の解放の道」発表 1月26日米韓相互防衛援助協定調印 1月27日「恒久平和と人民民主主義のために」が論説で「劉少奇テーゼ」の意義を強調 1月31日米、トルーマン大統領が水爆製造を指令 2月9日米、上院議員マッカーシーが「赤狩り」を開始 2月14日中ソ友好同盟相互条約調印(モスクワ) 2月28日英、第二次アトリー労働党内閣成立 3月25日世界平和擁護大会常任委員会が原爆禁止を要求するストックホルム・アピールを発表 3月・～4月・金日成北朝鮮首相訪ソ、スターリンから南朝鮮侵攻への同意を得る(ソ連外務省文書) 4月6日米、トルーマン大統領が対日講和担当の国務相顧問にダレスを任命 5月・金日成北朝鮮首相訪中、毛沢東から南朝鮮侵攻への同意を得る(ソ連外務省文書) 6月24日仏、プレパン内閣成立 6月24日金日成の武力南部解放路線による全面的な内戦、朝鮮戦争始まる 6月27日国連安保理(ソ連欠席)で朝鮮への米軍を中心とする「国連軍」派遣決定 6月28日北朝鮮軍、ソウルを占領 7月2日仏、第二次クイユ内閣成立 7月7日国連安保理、米国による「国連軍」指揮を決定、マッカーサー元帥を「国連軍」最高司令官に任命(7.8) 7月12日仏、第二次プレバン内閣成立 7月19日ソ連共産党、ルーマニアに「左翼労働者組織援助国際労働組合基金」設置を決定。ソ連、中国、ポーランド、ルーマニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東独の各政権党から拠出。ソ連の担当者は、後の国際部長ポノマリョフ。資金は世界の共産主義運動へのソ連の覇権主義的支配を強める布石となる。 9月3日中国共産党機関紙「人民日報」が社説「今こそ日本人民は団結して敵にあたる時である」を発表 9月15日米軍を中心とした「国連軍」、朝鮮の仁川に上陸 9月23日米議会でマッカラン法(国内治安法)成立 10月19日「国連軍」が平壌を占領 10月25日中国人民義勇軍が朝鮮戦争に参戦 11月16日～22日第二回世界平和擁護大会(ワルシャワ)、世界平和評議会の創設を決定 11月24日米、対日講和七原則発表 11月30日米、トルーマン大統領が朝鮮戦争で原爆、使用もあり得ると言明 12月5日北朝鮮軍、中国義勇軍、平壌を奪回 12月18日NATO理事会、防衛委員会でNATO軍創設などを決定 |
1月16日～19日社会党第5回大会。最終日に左右に分裂、別途に会議を続行して役員を選出 2月10日GHQ、「沖縄に恒久的基地建設をはじめる」と発表 2月21日軍事基地・植民地反対のスローガンで全国各地で国際反植民地闘争デー 2月27日「平和を守る会」が正式発足(会長・大山郁夫) 3月1日民主自由党、民主党連立派と合同し、自由党を結成(総裁・吉田茂) 3月11日総評結成準備大会(3.10米占領軍、準備大会に祝辞) 4月3日～4日社会党第6回臨時大会。左右両派が一応統一 4月4日天皇裕仁、甲府での植樹祭に出席、以後恒例化 4月15日公職選挙法公布(各種選挙の統合法) 4月20日京都府知事選で全京都民主戦線統一会議(民統)がおした蜷川虎三が当選。以来蜷川は七期当選 4月28日民主党野党派、国民協同党、新政治協議会が合流し国民民主党結成(最高委員・苫米地義三ら) 5月2日東北大でイールズの反共講演会、学生の抗議で中止。 5.20全学連臨時大会、反イールズ闘争を決議 5月3日マッカーサー「日本共産党は憲法の破壊を企図している」と反共声明 5月10日日立製作所で大量首切り反対のストライキ始まる 5月22日原爆禁止ストックホルム・アピール署名始まる(平和を守る会) 5月30日GHQと政府の妨害をはねのけ「5.30民主民族戦線東京人民大会」がひらかれる 6月2日GHQと政府の方針に基づき警視庁が都内の集会、デモを全面的に禁止 6月4日第二回参院選(全国区ー3、うち1名は公職追放で当選無効とされる、地方区0、自由18、34、国民民主1、8、社会15、21、緑風6、3、諸派2、3、無所属12、7) 6月16日国警本部、デモ・集会の全国的禁止を全警察に指令、6.25解除 6月21日ダレス(対日講和担当の米国務省顧問)来日 7月4日日本政府、閣議で、朝鮮での米軍軍事行動に行政面から積極協力の方針を了承 7月6日社会党中央委員会が「国連軍」の名によるアメリカの朝鮮内戦武力介入を「精神的に支持する」ことを決定 7月8日マッカーサー、吉田首相あてに警察予備隊の創設、海上保安庁の拡充を指令 7月11日日本労働組合総評議会(総評)結成大会、反共主義を明確にし、アメリカの朝鮮内戦武力介入を支持 7月13日第八回臨時国会、「勅語」を「おことば」に変える 7月24日GHQ、新聞協会代表にレッドパージ実施を勧告、翌日、マスコミ各社・協会、解雇申し渡し 8月6日～7日平和を守る会、平和擁護日本委員会に改組決定 8月10日警察予備隊令公布、即日施行 8月11日三鷹事件第一審判決で、共同謀議は”空中楼閣”とし、9被告に無罪、竹内景助だけは無期 8月21日民主主義擁護同盟が解散を決定 8月30日GHQ,全労連の解散を決定 9月1日閣議で公務員などのレッドパージの方針を決定 10月1日日本中国友好協会結成 10月13日GHQの承認により1万人余の戦犯の公職追放解除 10月17日文部省、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を求める天野文相談話を通達 11月24日電気事業再編成令(電力9分割)公布 12月7日池田隼人蔵相、「貧乏人は麦を食え」と暴言 |
1月8日コミンフォルム論評の報道にさいし、徳田、野坂ら政治局の多数はデマではない可能性が強いとした宮本らの反対を押し切って「党攪乱のデマを打ち砕け」を政治局、統制委員会連名で発表 1月12日政治局が「『日本の情勢について』にかんする所感」を多数決で決定、宮本ら反対 1月15日志賀義雄、コミンフォルムの論評に対する「意見書」を提出 1月18日～20日第18回拡大中央委員会。コミンフォルム論評の積極的意義を認める決議と単独講和反対、ポツダム宣言に基づく全面講和を中心闘争課題として強調した「一般報告」を採択。野坂の「私の自己批判」を採択し志賀の「意見書」の撤回を確認。 1月23日政治局会議、多数決で宮本統制委員会議長を九州地方の指導に長期に派遣と決定 1月28日「アカハタ」で宮本の九州行きを発表。椎野悦朗が統制委員議長代理となるが、一方的に「議長」と公表、訂正されず
3月22日中央委員会のアピール「民族の独立のために全人民諸君に訴う」を「アカハタ」に発表 4月15日「アカハタ」に椎野悦郎「同志志賀提出の『意見書』を中心とする策動について」発表。志賀の「意見書」配布と言う規律違反と結び付け、宮本誹謗の策動 4月20日「アカハタ」に宮本顕治「党のボリシェビキ的統一強化のために」(宮本論文「二つの偏向の克服と党の統一強化のために」を政治局が三分の一に縮じめたもの)を掲載、椎野論文にも反論 4月26日志賀、「アカハタ」で宇田川らを批判し、民主集中制の原則に基づく統一につとめると声明 4月28日～29日第19回中央委員会総会。当面の任務と徳田が第六回大会決定の起草委員会にも付さず個人名で提出した「戦略戦術の問題に関するテーゼ」を討議。官僚主義的指導の克服が最終議題として予定されたが、伊藤律が党弾圧の「重大情報」なるものを持ち込み、会議打ち切り。会議終了に当たり、民主集中制に基づく党の一致団結を強調した声明を満場一致で採択
5月・徳田が「『来るべき革命における日本共産党の基本的な任務について』の批判を出版するにあたって」で、徳田草案の批判者を「ブルジョア学者的」「文献主義者」などと中傷 (「党活動指針」別冊(一)～(四)5.18～66) 6月4日第二回参院選、党は全国区133万3872票、2人当選(3人当選したが占領軍の追放令で1人無効)、地方区163万7451票、当選者なし
6月8日宮本政治局員、党本部で徳田ら政治局メンバーとの連絡を求め、追放後の20日間の猶予期間内に政治局、中央委員会を開いて今後の措置について協議すべき事等を主張。野坂は非公然活動の計画を隠しまともに対応せず。
6月26日マッカーサー、「アカハタ」一か月停刊指令 6月27日マッカーサー書簡による党国会議員の追放はじまる(第一回は七人) 6月・党中国地方委員会機関誌、弾圧に抗し、日本ではじめて原爆被爆者の写真を特集し、普及
7月15日最高検、徳田球一らに逮捕状 7月18日マッカーサー、「アカハタ」の一か月停刊の指令に続き、後継紙も含め無期限発刊停止を指令 7月・～8月・宮本ら七人の中央委員、二人の中央委員候補に対する徳田、野坂分派の除名カンパニアが全国的に開始され、中央委員会の解体と分裂が全党の分裂に発展する中で、宮本ら七人の中央委員の会議を東京で開く。第六回党大会で選出された中央委員、同候補、統制委員が、中央委員会の機能の回復と原則的な統一のために闘う立場から積極的に活動するとの結論に達する。 8月・宮本、中央委員会の機能回復などを主張していた中央委員会の会議に提出するため「『分派活動の全貌に付いて』に対する反論」を出筆 8月31日～9月1日大阪で、徳田・野坂分派に排除された党組織の全国代表者会議に宮本らが出席。全国統一委員会を結成。「党の革命的統一のために声明する」を発表。9月3日の「人民日報」社説以後志賀は、ソ連、中国は徳田派支持と見て全国統一委員会を離れ「臨中」指導下に入る。その後、神山茂夫も全国統一委員会から離れる。
9月9日全国統一委員会の代表者が、統一促進のため「臨中」との第一回会見を行う(党本部) 9月11日全国統一委員会の代表者が党本部で椎野に会い、臨時中央指導部と統制委員会に「党統一のための申し入れ」を行う 9月12日全国統一委員会、声明「『北京人民日報』の社説放送に際して」を発表 9月18日全国統一委員会、「九・三社説の全面的承認を前提とする無条件大同団結のためにー再び統一のために訴える」を発表 10月3日全国統一委員会、「両翼の偏向の克服と党の統一のために」を発表 10月6日全国統一委員会、「直ちにみんな原則に立ち返ろうー三たび党組織のために訴う」を発表
10月22日全国統一委員会、声明「党の統一促進のためにわれわれは進んで原則に返る」を発表、党の統一を促進する立場から組織解消の措置をとる。その後も、「統一促進のための具体的方策」の提案など、中央委員会の機能の回復と党の統一を目指して努力。
12月8日宮本百合子、東大での講演でトルーマンの原爆使用発言を批判 12月・党内事情の正確な説明のために全国統一委員会が派遣を決めて居た袴田、中国、ソ連に出発
この年、朝鮮戦争による「特需景気」はじまる。九十九久里浜の米軍実弾演習反対、鳥取県美保基地や兵庫県伊丹基地での拡張反対闘争が激化 |
1951年(昭和26年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月10トルーマン米大統領、対日講和の大統領代表にダレスを任命 2月11日～19日ベトナム労働党結成大会 2月19日カンボジア人民革命党創立 2月21日～26日世界平和協議会(世評)第一回総会、米英仏ソ中5大国の平和条約締結を要求するベルリン・アピールを発表 3月10日仏、第三次クイユ内閣成立 3月15日イラン、石油国有化法案を可決 4月11日トルーマン米大統領が連合国最高司令官マッカーサーを罷免、リッジウエーを後任に 4月18日西欧6か国が欧州石炭鉄鋼共同体条約に調印 4月・スターリン指導部、インド共産党指導部をモスクワに呼びつけ、「インド共産党綱領」を押し付ける 5月・ハンガリーのカーダールが逮捕される 6月23日ソ連のマリク国連代表が朝鮮休戦交渉を提案 6月30日～7月3日社会主義インタナショナル結成(フランクフルト) 7月10日開城で朝鮮戦争休戦会議始まる(～8.23) 7月20日米、対日講和会議の招請状を50か国に送付 8月10日コミンフォルム機関誌「恒久平和」が、「四全協」の「分派主義者にたいする闘争にかんする決議」を報道、日本共産党の内部問題にかんする重大な干渉、徳田・野坂分派を公然と認知、党中央と党の統一を求める宮本らを「分派」扱い 8月11日仏、第三次プレバン内閣成立 8月30日米比相互防衛条約調印 9月1日米、オーストラリア、ニュージーランドがアンザス条約調印 10月10日米で相互安全保障法(MSA)成立 10月25日朝鮮休戦会談、板門店で再開 10月27日英、第二次チャーチル内閣成立 |
1月15日全面講和愛国運動全国協議会(徳田派の日本共産党中央、労農党、産別会議、私鉄労連、全造船など40労組、その他民主団体)を結成し、署名運動(総計480万)。ストックホルム・アピール(総計640万)とともに、ベルリン・アピール(51年2.26)の署名(総計570万)すすむ 1月19日～21日社会党第七回大会で「再軍備反対、中立堅持、軍事基地提供反対、全面講和実現」の「平和四原則」を決議(委員長・鈴木茂三郎) 1月24日～25日日教組中央委員会、「教え児を再び戦場に送るな」のスローガン決定 1月25日米講和特使ダレス来日、1.29、1.31、2.7吉田首相と会談 3月7日政府、大学管理法案起草協議会の意見を十分反映しない非民主的な国公立大学管理法案を国会に提出 3月9日吉田首相、参院予算委で「独立後は紀元節を復活したい」と発言 3月10日～12日総評第二回大会で平和四原則を採択、国際自由労連一括加盟を否定 3月18日沖縄人民党臨時大会、日本復帰、全面講和の方針を決定 3月20日日本生活協同組合連合会創立 4月23日、30日第二回一斉地方選挙 4月29日沖縄人民党、社会大衆党など、日本復帰促進期成会を結成 5月5日日本青年共産同盟の運動を受け継いで日本民主青年団が発足、徳田分派の影響で武装闘争方針を採択 6月5日国公立大学管理法案、国会内外の反対で廃案に 6月20日第一次公職追放解除を発表(石橋湛山ら) 6月21日ILO、ユネスコへの日本加盟承認 6月・多喜二・百合子研究会結成 7月1日文部省、「学習指導要領社会科編」改定、日本の中国侵略を「大陸進出」に 8月3日全国商工団体連合会(全商連)結成 8月6日第二次公職追放解除発表(鳩山一郎ら) 8月16日好条約草案の全文発表 8月16日旧陸海軍将校の追放解除発表 9月4日～8日対日講和会議開催(サンフランシスコ)、9.8「平和」条約、日米安全保障条約調印、日米行政協定(講和発効まで未発表)締結 9月8日旧特高警察関係者の追放解除発表 9月・奄美大島日本復帰協議会結成 10月4日出入国管理令公布 10月11日天皇、第十二回国会開会式で政治発言「平和条約のたえない調印がようやく終わった事は…誠に喜びに堪えない」とサンフランシスコ「平和」条約を賛美 10月26日衆院、サンフランシスコ「平和」条約、日米安全保障条約の批准案を承認。共産、労農、左派社会は両条約に反対 11月12日日本労農救援会、日本国民救援会と改称 11月18日参院、サンフランシスコ「平和」条約、日米安保条約の批准案を承認 |
1月1日全国統一委員会は組織を解消、党の統一を呼びかけたが、志田、椎野らは拒否。駐豪委員会の機能回復をもとめていた宮本顕治政治局員ら、雑誌「解放戦線」を創刊。第一号(1月1日)で、徳田派の武闘路線と分裂路線をきびしく批判 1月21日宮本百合子死去(51歳) 1月27日川上貫一議員が、衆院本会議の代表質問で日本の平和と独立は、全面講和と全占領軍の全占領軍の即時撤退によってのみ実現されると主張。発言取り消し要求を拒否。3.29国会議員を罷免される。
3月1日全国統一会議、理論機関紙「理論戦線」を創刊。宮本論文「党の統一を妨害しているのは誰か―党統一のコースをめぐる諸問題(一)」(1.18執筆)を掲載(瀬川陽三名)
7月1日全国統一会議、「祖国の解放と独立と平和のために人民諸君に訴う―民主民族戦線の発展のために」発表(「建設者」6号)
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1952年(昭和27年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月4日英軍、スエズ運河を封鎖 1月18日南朝鮮、「李承晩ライン」を設定 1月20日仏、第一次フォール内閣成立 2月15日トルコ、NATO加盟 2月26日チャーチル英首相が原爆保有を公表 3月8日仏、ピネ中道右派内閣成立 3月10日キューバでバチスタ将軍のクーデター、バチスタ独裁はじまる 5月26日米英仏・西独、ボン協定に調印、西独の占領終了 6月23日米空軍が朝鮮民主主義共和国の水豊ダムを爆撃 7月22日ポーランド人民共和国成立 7月23日エジプトで自由将校団が王制を打倒 10月2日～12日アジア太平洋地域平和会議(北京)、対日全面講和、朝鮮戦争即時停戦、民族独立にかんする決議などを採択 11月1日米、エニウェトク環礁で初の水爆実験 11月2日～7日ユーゴスラビア共産党第六回大会、共産主義者同盟に改称 11月4日米、アイゼンハワー(共和党)が大統領に当選 11月27日チェコスロバキアのスランスキー党書記局・副首相、「帝国主義のスパイ」として裁判で死刑判決(63年と68年に名誉回復) 12月12日～19日諸国民平和大会ひらく(ウイーン) |
1月21日白鳥事件 2月8日改進党結成(6.13総裁・重光葵) 2月13日日米安保条約による日米合同委員会設置 2月19日青梅線小作駅から貨車暴走(青梅事件) 2月20日東大学内で「劇団ポポロ座」の公演会場内に潜入した警察官を学生が摘発(東大ポポロ事件) 2月28日日米行政協定調印 3月2日沖縄第一回「立法院」選挙、沖縄人民党・瀬長亀次郎当選 4月1日「琉球政府」発足 4月9日内閣調査室の設置を閣議決定 4月11日ポツダム政令廃止法公布 4月12日総評・中立系約40組合が破壊活動防止法案反対第一波スト、4.18第二波、6.7、17、20第三波 4月17日吉田内閣、破壊活動防止法案を国会提出 4月28日極東委員会、対日理事会、GHQ廃止 4月28日サンフランシスコ「平和」条約、日米安保条約発効 4月28日日華平和条約(日台条約調印) 5月1日皇居前広場のメーデーデモ隊を数千人の武装警官隊が襲撃(メーデー事件) 5月2日天皇、初の政府主催全国戦没者追悼式に出席 5月3日天皇、講和条約発効・新憲法五周年記念祝典に出席、退位説を否定 5月7日日米行政協定に伴う刑事特別法公布 5月17日日本子どもを守る会結成 5月29日IMF、世銀、日本の加盟を承認 6月2日警察のでっちあげによる菅生事件発生 6月9日日印平和条約調印 6月24日吹田事件(騒擾罪は不成立) 7月9日全国地域婦人団体連絡協議会結成 7月21日破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布 7月31日天皇が明治神宮参拝(戦後はじめて)、10.16靖国神社にも戦後はじめて参拝 8月5日公職選挙法改正(戸別訪問の禁止など) 8月6日「アサヒグラフ」原爆被害写真を初公開、70万部売り切れ 9月24日～12月18日賃上げ要求で電産スト(16回のスト) 10月1日第二十五回総選挙(共産0、改進85、自由240、左社54、右社57、労農4、諸派7、無所属19) 10月8日経団連に防衛生産委員会を設置 10月13日労働者教育協会(労教協)設立 10月13日～12月17日「合理化」反対で炭労スト 10月15日警察予備隊を改組して保安隊が発足 10月16日天皇、靖国神社が民間宗教法人になって初めて参拝 10月30日第四次吉田内閣成立 11月10日皇太子明仁、立太子礼 11月27日池田隼人通産相が「中小企業の倒産、自殺はやむをえない」と発言、11.29辞任 12月7日51年11月25日から在日米諜報機関(キャノン機関)に監禁されていた鹿地亘が帰宅 |
5月1日徳田派の「中央指導部」を発行所として「アカハタ」復刊(週刊)
7月5日「アカハタ」五日刊となる
10月1日第二十五回総選挙、前回49年選挙より208万票減の89万6765票となり、前回35人当選から当選者無しへ
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1953年(昭和28年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月8日仏、マイエル内閣成立 1月12日ユーゴスラビア新憲法採択。初代大統領にチトーを選出(1.14) 3月5日ソ連、スターリン死去(74歳)、新首相(閣僚会議議長)にマレンコフ 6月15日～20日世界平和評議会、ブダペスト・アピールを発表 6月17日東ベルリンで反ソ政府デモ、ソ連軍が弾圧 6月18日エジプト、共和政を宣言(初代大統領ナギブ) 6月19日米で「原爆スパイ事件」の冤罪でローゼンバーグ夫妻の死刑執行 6月27日仏、ラニエル内閣成立 7月2日～7日ソ連共産党中央委員会総会、ベリヤを除名 7月4日ハンガリー国会でナジ・イムレが首相に就任 7月26日キューバ、フィデル・カストロらが、モンカダ兵営などを攻撃(失敗)、「7月26日運動」を開始 7月27日朝鮮休戦協定調印(板門店) 8月2日世界青年平和友好祭(ブカレスト) 8月8日ソ連、マレンコフ首相が水爆保有を発表 8月19日イラン国王派軍隊がクーデター、モサデク政府を転覆 9月12日ソ連共産党、フルシチョフを第一書記に選任と発表 10月1日米韓相互防衛条約に調印(ワシントン) 10月10日～21日第三回世界労働組合大会(ウイーン)、日本代表団がはじめて参加 12月4日～8日米(アイゼンハワー)、英(チャーチル)、仏(ラニエル)三国首脳会談(バミューダ) |
1月10日沖縄諸島祖国復帰期成会が六団体で発足 3月5日「法人居留民の帰国援助問題に関する日本赤十字社等と中国紅十字会との申し合わせ」が合意される。3.23中国からの邦人引き上げ船、舞鶴入港(第一回) 3月14日三木武吉ら院内団体分党派自由党を結成 3月30日～10月2日皇太子明仁、天皇の名代として英、エリザベス女王の戴冠式に出席、欧米旅行など皇太子の立場の政治利用。 4月3日沖縄で米民政府が土地収用令を公布 4月5日日本婦人団体連合会(婦団連)結成(会長・平塚らいてう) 4月19日第二十六回総選挙(共産1,自由鳩山35、自由吉田199、改進76、左社72、右社66、労農5、諸派1、無所属11） 4月24日第三回参議院選挙(共産全0、地0、自由吉田16、30、自由鳩山0、0、改進3、5、右社3、7、左社8、10、緑風8、8、労農0、0、) 5月21日第五次吉田内閣成立 6月2日閣議、石川県内灘の米軍試射場の無期限使用を決定 6月7日全国民主医療機関連合会(民医連)結成 6月7日妙義・浅間地区米軍演習地反対群馬県民大会 6月13日石川県内灘村米軍試射場無期限使用に反対し、農民が座り込み 6月14日～15日北陸鉄道労組、内灘試射場反対・米軍物資輸送拒否でスト決行(第二波7.11～14) 6月25日米軍基地反対国民大会(東京渋谷公会堂) 7月4日スト規制法反対の第一波スト、7.11第二波スト、7.27第三波スト 7月11日沖縄立法院で労働基準法など労働三法制定を実現 8月2日ブカレストでの世界青年学生平和友好祭に日本学生代表参加 8月5日スト規制法成立 8月・～11月・三井鉱山首切り反対闘争 10月2日～30日池田・ロバートソン会談、MSAにもとづく対日援助と引き換えに保安隊の増強、教育の軍国主義化をとりきめ 10月26日広津和郎、志賀直哉ら著名作家9人、松川事件の公正、判決要求書を裁判長に提出 11月5日戦後初の天皇主催園遊会 11月10日沖縄祖国復帰期成会が23団体で再結成 11月29日分党派自由党の鳩山ら自由党に復党、三木武吉らは日本自由党を結成 11月29日～30日第一回日本のうたごえ大会(東京・日比谷公会堂、共立講堂) 12月5日米軍、沖縄県で、軍用地のための土地とりあげに反対する小禄村具志の住民を弾圧 12月24日奄美群島返還協定調印 12月・多喜二・百合子研究会「多喜二と百合子」創刊 |
1月1日徳田派の「中央指導部」を発行所とした「アカハタ」題字の横に「日本共産党中央機関紙」と明記 4月19日第二十六回総選挙、65万5990票、一人当選 4月24日第三回参院選、全国区29万3877票、地方区26万4729票、当選者なし 4月27日「アカハタ」4ページ建てとなる 10月14日徳田球一死去(北京・59歳) |
1954年(昭和29年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月7日アイゼンハワー米大統領、一般教書で沖縄基地の無期限保持を表明 3月1日米、ビキニ水爆実験 4月18日エジプト、ナセルが首相に就任 4月29日チベットとの通商交通にかんする中国・インド間協定調印、平和五原則をはじめて提唱 5月7日ベトナム解放軍がディエンビエンフーの仏軍要塞を占領 6月18日仏、マンデス・フランス内閣成立 6月18日グアテマラで米が支援する反革命内乱(6.25反革命軍が臨時政府樹立) 6月27日ソ連で世界最初の原子力発電所が運転開始 6月28日周恩来・ネルー会談、平和五原則の共同声明 7月21日インドシナ問題解決のためのジュネーブ協定調印。米は調印を拒否 9月6日東南アジア集団防衛機構(SEATO)創設 9月20日中国、第一期全国人民代表大会で中華人民共和国憲法を採択 9月30日第九回国連総会でヴィシンスキーソ連代表が、核兵器廃絶優先の立場を変え、通常兵力の削減を優先する段階論を唱える 10月19日英・エジプト協定成立、英軍、スエズ運河地帯より撤退 10月23日西側九か国、パリ協定(西独再軍備、NATO加盟など)調印 11月1日アルジェリア民族解放戦線党創立、民族解放戦争開始 11月・ハンガリー、カーダールが名誉回復し出獄 12月2日米・台相互防衛条約調印 12月2日米上院、マッカーシー非難決議可決 |
2月8日全国23婦人団体代表、売春禁止法期成全国大会開催 2月23日造船疑獄で自由党副幹事長有田二郎に逮捕請求、その後政界への捜査拡大 3月1日第五福竜丸がビキニの水爆実験で放射能被災 3月8日日米相互防衛援助(MSA)協定調印 3月11日防衛庁設置法、自衛隊法を国会に提出 3月12日岸信介を会長に自由党の憲法調査会発足 4月7日改進党の憲法調査会が第一回総会 4月21日造船疑獄の自由党佐藤栄作幹事長が犬養法相の指揮権発動で逮捕を免れる 4月22日全日本労働組合会議(全労会議)結成(議長・滝田実) 6月2日参議院「自衛隊の海外出勤を為さざることに関する決議」を可決 6月3日教育二法(教育の政治的中立性の名で教員の政治活動を禁止する法律)公布 6月9日防衛庁設置法、自衛隊法成立 6月9日MSA協定に伴う秘密保護法公布 6月・近江絹糸の人権争議おこる 7月1日自衛隊法発足 7月10日～12月26日日鋼室蘭の首切り反対スト 8月8日ビキニ事件に対する各地の抗議運動を結集し、原水爆禁止署名運動全国協議会を結成 9月・～10月・沖縄で米軍による「人民党弾圧事件」、瀬長亀次郎ら30数人検挙 9月23日第五福竜丸で被爆した久保山愛吉無線長が死亡 10月28日日中・日ソ国交回復国民会議結成 11月5日自由党憲法調査会、憲法改正試案を発表 11月5日日本・ビルマ平和条約、賠償協定調印 11月24日日本民主党結成(総裁・鳩山一郎) 12月7日造船疑獄で吉田内閣総辞職 12月10日第一次鳩山一郎内閣成立 |
3月1日「アカハタ」日刊(日曜日休刊となる) 3月・「新しい世界」終刊(三月号)
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1955年(昭和30年)
| 国際社会 | 日本 | 日本共産党 |
| 1月1日米、南ベトナム・カンボジア・ラオスへの直接援助を開始 1月19日世界平和評議会が原子戦争準備に反対するウイーン・アピールを発表 2月8日ソ連、マレンコフ首相が辞任し、後任にブルガーニン 2月23日仏、第二次フォール内閣成立 2月24日トルコ、イラクが相互防衛条約(バクダッド条約)に調印 3月1日チャーチル英首相、水爆製造計画発表 3月16日フォール仏首相、原爆製造計画発表 4月7日英、イーデン保守党内閣成立 4月14日ハンガリー勤労者党中央委員会総会、ナジ・イムレを政治局と中央委員会から追放(12.3除名) 4月18日ハンガリー国会、ナジ首相を解任 4月18日～24日アジア・アフリカ会議(バンドン会議)、バンドン十原則を発表 5月9日西独がNATOに正式加盟、再軍備本格化 5月10日ソ連のマリク国連代表、防衛のための核兵器使用を認めたうえで、ヴィンシンスキー提案の大筋を受け継いだ議案提出 5月14日ソ連・東欧八か国、友好相互援助条約(ワルシャワ条約)に調印 5月15日米、英、仏、ソがオーストリア国家条約に調印(オーストリア、中立国に) 5月26日～6月2日ソ連首脳ユーゴ訪問、共同宣言で関係正常化を表明 6月26日南アフリカ、などによる人民会議開催、「自由憲章」採択 7月9日ラッセル・アインシュタイン宣言発表 7月18日～23日ジュネーブで米英仏ソ四か国首脳会議 9月13日ソ連、西独が国交樹立 10月26日オーストリア、連邦議会が永世中立を議決 11月22日バクダッド条約諸国(トルコ、イラク、英、イラン、パキスタン― 米はオブザーバー)、中東条約機構(METO)結成、79年のイラン革命で崩壊 12月2日米、AFL(労働総同盟)とCIO(産別会議)が合同 12月6日米、英、仏、ソがオーストリアの永世中立を承認 |
2月14日日本生産性本部設立(会長・石坂泰三) 2月19日日本ジャーナリスト会議創立(議長・吉野源三郎) 2月27日米軍北富士演習場で演習場拡大反対の座り込み地元民を無視して射撃演習開始 2月27日第二十七回総選挙(共産2、民主185、自由112、左社89、右社67、労農4、諸派2、無所属6) 3月1日米軍、調達庁、妙義山演習場予定地での演習中止を発表 3月19日第二次鳩山一郎内閣成立 4月23日、30日第三回一斉地方選挙 5月8日東京・砂川町で立川基地拡張反対総決起大会 5月10日北富士演習場で座り込み住民を無視し、米軍が射撃演習 6月1日～9月21日日ソ交渉開始、8.30松本全権、国後、択捉は千島に含まれないと新解釈(ロンドン) 6月7日～9日第一回日本母親大会(東京) 7月11日自主憲法期成議員連盟結成(会長・広瀬久忠) 8月6日第一回原水爆禁止世界大会(広島) 8月13日民主党がパンフレット「憂うべき教科書の問題」刊行開始 8月27日部落解放全国委員会が大会を開いて部落解放同盟と改称 9月10日日本、GATTに加盟 9月13日立川基地拡張のため東京・砂川町で警察隊出動で強制測量を開始、町長を先頭にした町民、支援民主勢力がはげしく抵抗、以来長期の砂川闘争 9月19日原水爆禁止日本協議会(原水協)結成 10月13日左・右社会党の合同大会(委員長・鈴木茂三郎、書記長・浅沼稲次郎)、綱領に反共主義を明記 10月21日～26日日本民青団第二回中央大会(第四回大会)、決議「私たちのあやまりについて」、武闘路線を自己批判 11月2日日朝協会創立 11月11日世界平和アピール七人委員会(湯川秀樹、茅誠二、植村環、下中弥三郎ら)発足 11月14日日米原子力協定調印 11月15日自由民主党結成大会、自由党と民主党による保守合同、総裁決定迄鳩山一郎らを代行委員に選出 11月22日第三次鳩山一郎内閣成立 12月19日原子力基本法・原子力委員会設置法公布 |
2月27日第二十七回総選挙、73万3121票、2人当選 3月15日宮本顕治、中央指導部員となる 4月23日、30日第三回一斉地方選挙、都道府県議10人、市区町村議322人当選 6月22日分派のもとに有った「中核自衛隊」などの組織解体(「『国民の星』廃刊に当たって」同日号) 7月27日～29日「第六回全国協議会」。構成も準備の点でも、規約上、重大な欠陥を持つ。同時に、50年以来の党の分裂状態から一定の団結を回復し、「51年文書」を追認したが、徳田派の武装闘争路線を批判し、セクト主義、官僚主義的個人指導の誤りを克服するうえで重要な一段階となる 7月29日～30日第一回中央員会総会(六全協)。中央機関紙編集委員を任命 8月2日常任幹部会が中央委員会の人事を決定、常任幹部会の責任者に宮本顕治 8月3日「アカハタ」の発行所が中央指導部から中央委員会となる 8月11日都委員会主催で「六全協」記念大演説会(東京・日本青年会館)、在京全幹部出席、中国から帰国した野坂、紺野(与)と志田が会場に姿を見せる 8月17日第二回中央委員会総会(六全協)。第一書記(野坂参三)、書記局員(3人)、専門部長を決定 9月14日常任幹部会「伊藤律に付いて」(伊藤の除名を発表) 10月13日第三回中央委員会総会(六全協)。各級機関の選挙規定、参院選挙方針を決定、地区財政問題など討議 11月16日保守新党(自民党)の結成に付いて常任幹部会声明
この年、横田、立川、北富士、新潟、小牧、伊丹、木更津などで米軍基地反対闘争が激発
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